補助金は、新たな設備投資や業務改善を考えている事業者にとって、資金負担を軽減できる有益な制度です。しかし、「補助金はいくらもらえるのか？」という疑問を持つ方も多いでしょう。
補助金は基本的に事業者が負担する経費の一部を国や自治体が支援する制度であり、「全額を補助してもらえるわけではない」という点が重要です。本記事では、代表的な補助金の補助額と補助率について詳しく解説します。
１．補助金の基本的な仕組み
補助金には、「補助額」と「補助率」という２つの重要な概念があります。
- 補助額：補助金として支給される上限金額
- 補助率：事業者が負担する経費のうち、補助金で補助される割合
例えば、補助率が「２／３」の場合、１００万円の設備投資をしたときに補助される金額は６６万６千円となります。補助率や補助額の上限は補助金の種類によって異なりますので、それぞれ確認が必要です。
２．主要な補助金と補助額の詳細
ここでは、国が提供する代表的な３つの補助金について、それぞれの補助額と補助率を解説します。
① ものづくり補助金
対象事業
- 革新的な製品開発
- 業務プロセスの改善
- 設備投資による生産性向上
補助額と補助率
- 一般型：最大１，０００万円
- 補助率：２／３（小規模事業者の場合）
補助額の具体例
設備投資額に応じて補助される金額は以下のようになります。
- 設備投資額９００万円 → 補助額６００万円（２／３）
- 設備投資額３，６００万円 → 補助額１，０００万円（上限額）
このように、設備投資額が大きくなっても、補助額には上限があるため、全額補助されるわけではありません。
② ＩＴ導入補助金
対象事業
- 業務効率化のためのソフトウェア導入
- ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用
- クラウドシステムの導入
補助額と補助率
- 補助額：最大４５０万円
- 補助率：１／２～３／４（導入するシステムによって異なる）
補助額の特徴
ＩＴ導入補助金では、あらかじめ国が認定したＩＴツールの導入が必要です。また、「Ａ類型」「Ｂ類型」などの区分によって補助率や上限額が異なります。
③ 小規模事業者持続化補助金
対象事業
- 販路拡大に向けた広告宣伝やＷＥＢサイト制作
- 新たな市場開拓のための展示会出展
- 顧客管理システムの導入
補助額と補助率
- 補助額：５０万円～１００万円
- 補助率：２／３
補助額の特徴
２０名以下の小規模事業者（商業・サービス業は５名以下）が対象で、売上拡大のための取り組みを支援する補助金です。設備投資ではなく、広告宣伝やマーケティング施策に使える点が特徴です。
３．補助金申請時の注意点
補助金申請には以下のポイントを押さえておく必要があります。
- 補助対象経費を確認する
すべての経費が補助対象になるわけではありません。例えば、ＩＴ導入補助金ではＷＥＢサイト制作が対象外となることがあります。 - 自己負担額を準備する
補助金は事後支給のため、まずは自己資金で費用を負担し、後から補助を受ける形となります。 - 採択されるとは限らない
補助金は審査があり、すべての申請が通るわけではありません。採択率や審査基準を確認し、事業計画をしっかりと準備することが重要です。
４．まとめ
補助金の補助額は、補助金の種類によって異なりますが、共通して「経費の一部を補助する」という仕組みになっています。
- ものづくり補助金は最大１，０００万円（補助率２／３）
- ＩＴ導入補助金は最大４５０万円（補助率１／２～３／４）
- 小規模事業者持続化補助金は最大１００万円（補助率２／３）
補助金は事業成長の大きな助けになりますが、適切な申請準備が必要です。東京都江東区や沖縄県那覇市の事業者の皆様も、計画的に活用しましょう。
