投資信託を換金して平等に分配する場合の分配方法とそのリスク

相続財産に投資信託が含まれている場合、そのままの形で相続人のうちの一人が相続するだけでなく、「換金してから分配する」という方法も選ばれることがあります。この方法は、一見すると平等かつシンプルに思えますが、実はさまざまなリスクと注意点が伴います。今回は東京都江東区および沖縄県那覇市の皆さまに向けて、投資信託の換金分配における具体的な方法とそのリスクについて、詳しく解説いたします。

1. 投資信託の換金とそのプロセス

1-1. 換金とは「解約」のこと

投資信託の「換金」とは、投資信託を保有する金融機関に対して「解約」の申請をし、現金化する手続きです。相続財産の一部として投資信託を受け取る場合、相続人全員の同意があれば、名義を移さずに金融機関にて解約・換金し、現金を分配する方法が選択可能です。

1-2. 手続きの流れ

一般的な換金手続きは、以下のようなステップを踏みます。

1. 相続人全員による遺産分割協議の合意
2. 金融機関へ相続手続き書類一式の提出
3. 解約申請と資金の振込
4. 相続人間での現金の分配

このとき、遺産分割協議書には、「投資信託を換金し、現金で等分する」旨を明記する必要があります。

2. 換金分配のメリット

投資信託を換金してから分配する方法には、以下のようなメリットがあります。

2-1. 金額の平等性が確保しやすい

投資信託を現物のまま分割することは、通常の仕組み上困難です。投資信託は不動産とは異なり「分筆」できる性質のものではなく、金融機関でも「部分的に名義を移転する」などの柔軟な手続きは認められていない場合が多くあります。換金によって現金化すれば、単純に等分することができるため、相続人間での平等性が高まります。

2-2. 後のトラブルを回避しやすい

投資信託をそのまま受け取った場合、以後の価格変動によって損得の差が生じる可能性があります。これが「感情的な不公平感」を生み、相続人間の関係が悪化するおそれがありますが、換金時点での価格を基に現金分配すれば、そうしたリスクを避けられます。

3. 換金分配の際に明記すべき項目

遺産分割協議書に換金分配を記載する場合、以下の点を明確に記載することが重要です。

• 金融機関名・支店名
• 商品名および銘柄コード
• 換金する口数の明示
• 換金する基準日（死亡日や換金申請日など）
• 換金金額の受取口座と分配方法（例：各自の口座に振込、代表相続人が一括受取後に分配など）

この明記によって、将来的な紛争や手続きミスを未然に防止できます。

4. 換金分配のリスク

一方で、投資信託の換金分配には、以下のようなリスクがあるため注意が必要です。

4-1. 換金タイミングによる価格変動リスク

投資信託は上場株式や債券などに投資されているため、その価値（基準価額）は日々変動します。遺産分割協議の合意時点と、実際に換金手続きを行った日では、受取金額が大きく異なる可能性があります。

たとえば、合意時点の基準価額が1万500円で、100万口保有していた場合の評価額は1050万円ですが、解約時に基準価額が1万200円に下落していれば、受取金額は1020万円程度になります。この差額によって、誰かが「損をした」と感じる可能性もあるのです。

4-2. 解約にかかる手数料・税金

投資信託を解約する際には、信託財産留保額や解約手数料が発生することがあります。また、含み益がある場合には、換金時点で譲渡益課税の対象となることもあります。これらを加味して分配しないと、手取り金額に差が生じる場合があります。

4-3. 受取人の所得税申告義務

換金した現金が相続分として支払われる場合、基本的には相続税の対象です。しかし、換金後に代表相続人の口座を経由して分配する場合、形式上「贈与」として税務署から指摘を受けるケースもあります。受取方法の形式に十分注意が必要です。

5. 実務上の対応策と工夫

上記のリスクに対処するために、次のような工夫が可能です。

5-1. 換金の基準日を遺産分割協議書に明記する

協議書に「令和〇年〇月〇日時点の基準価額に基づき評価・換金する」と明記しておけば、価格変動による感情的トラブルを防ぎやすくなります。

5-2. 換金後の税務的整理は専門家に依頼

税理士などの専門家に相談し、受け取り方法や申告の要否についてアドバイスを受けることが重要です。とくに代表相続人が一括で換金し、他の相続人へ振り込む方法をとる場合は、贈与と誤認されないような説明資料の作成などが必要になることもあります。

6. 換金ではなく分配型のファンドを用いる選択肢も

また、そもそも投資信託の「換金」にリスクを感じる場合、分配型のファンドに切り替え、収益分配金を定期的に得て、それを相続人間でシェアしていく方法もあります。これは不動産収益の分配と似た構造をとるため、安定的な運用を希望する相続人が多い場合に選ばれることがあります。

ただし、ファンドの種類や取扱金融機関によっては、そのような運用が困難なケースもあるため、事前に金融機関と相談しておくことが肝心です。

まとめ

投資信託を換金して現金で分配する方法は、相続人間での公平性を確保しやすい一方で、価格変動や税務上のトラブル、実務手続きの複雑さといったリスクが存在します。大切なのは、こうしたリスクを正しく認識し、遺産分割協議書における明記や税務対策など、事前の備えをしっかりと行うことです。

東京都江東区・沖縄県那覇市において相続や遺産分割に不安を感じておられる方は、行政書士や税理士などの専門家にご相談のうえ、丁寧な手続きを心がけましょう。