自筆証書遺言と公正証書遺言の違いと選び方～後悔しない遺言の作り方～

「遺言は書いた方がいい」とはよく聞くものの、いざ遺言書を作成しようと思うと、どの形式で書けばよいのか迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。
日本の民法では、遺言の方式として主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2つがあります。

それぞれにメリット・デメリットがあり、相続人構成や財産内容、健康状態、家族関係などに応じて最適な方法を選ぶことが重要です。

今回は、東京都江東区や沖縄県那覇市で遺言を検討している皆さまに向けて、「自筆証書遺言と公正証書遺言の違い」と「どちらを選ぶべきか」について、実務経験を踏まえながらわかりやすく解説いたします。

1．そもそも遺言書とは？どんな形式がある？

日本の民法では、いくつかの「方式遺言」が認められていますが、一般的な日常生活の中で利用されるのは、以下の2つです。

その他に「秘密証書遺言」もありますが、現実にはほとんど利用されていません。
本記事では、自筆証書遺言と公正証書遺言の2つを中心に解説します。

自筆証書遺言は、本人が全文を自筆で書いて作成する遺言書です。
費用がかからず、自宅でも気軽に作成できるのが特徴です。

ただし、方式を満たしていなければ無効になるリスクが非常に高いため、注意が必要です。

自筆証書遺言は、自宅や金庫などに保管することが多く、相続人が発見できない可能性もあります。
また、相続開始後には家庭裁判所での検認手続きが必要です（法的効力確認のための形式手続）。

令和2年7月10日より、法務局での自筆証書遺言の保管制度がスタートしました。
この制度を使えば、家庭裁判所の検認が不要となり、安全に遺言を保管できます。

公正証書遺言は、公証役場で、公証人に内容を伝えて作成してもらう遺言書です。
作成には、公証人と証人2名の立ち会いが必要です。

→ただし、法務局の保管制度を利用することが強く推奨されます。

→費用はかかりますが、安全性と信頼性を重視するなら公正証書遺言が最適です。

亡くなった父の書斎から遺言書が見つかったものの、日付が不明確だったため、家庭裁判所で無効と判断され、結局遺産分割協議になってしまった事例。

→遺言書は「見つけやすい場所に保管」し、「正しい形式」で書くことが重要です。

30年間連れ添った内縁の妻がいたが、遺言を作成しておらず、相続人である兄弟により家を処分され、住む場所を失った。

→内縁配偶者には遺言による遺贈が必須です。

遺言書は、単に相続のための手続きではなく、「自分の意思を明確に伝える」ための最も大切な方法です。
その内容がどれほど正しくても、形式や保管方法が誤っていれば意味をなさないこともあります。

状況に応じて、最適な形式を選び、大切な家族や想いを守る準備を進めましょう。