費用・手続き・安心度で比較！法務局保管遺言と公正証書遺言の最適な選び方

相続の準備において、もっとも重要な手続きのひとつが「遺言書の作成」です。遺言書には複数の種類がありますが、その中でも近年注目されているのが「法務局による自筆証書遺言の保管制度（2020年7月10日施行）」です。従来から多く利用されてきた「公正証書遺言」との違いを理解し、自分や家族にとって最も適切な方法を選ぶことが、円滑な相続につながります。

本記事では、法務局保管遺言と公正証書遺言の特徴を比較し、それぞれのメリット・デメリット、利用すべきケースを詳しく解説します。

1. 遺言書の基本的な種類

遺言書には大きく分けて3つの方式があります。

1. 自筆証書遺言
   遺言者が自ら全文を手書きし、日付・署名・押印を行う最もシンプルな方式。費用がかからず秘密性も高い反面、形式不備で無効になるリスクがあります。
2. 公正証書遺言
   公証役場で公証人に作成してもらう方式。法律的に最も確実で、無効リスクがほとんどありませんが、費用と手間がかかります。
3. 秘密証書遺言
   内容は秘密のまま公証役場で「存在」を認証してもらう方式。ただし利用は少なく、実務ではほとんど選ばれません。

この中で近年新しく加わったのが、法務局による自筆証書遺言の保管制度です。従来の自筆証書遺言に、法務局での保管と確認体制をプラスしたものといえます。

2. 法務局保管遺言の仕組み

法務局保管遺言は、2020年7月10日にスタートした制度です。

• 対象：自筆証書遺言のみ
• 保管場所：遺言者の住所地・本籍地・不動産所在地を管轄する法務局
• 手続き：遺言書を法務局に持参し、保管官の確認を受けたうえで正式に保管
• 費用：1件につき3,900円（2025年現在）

この制度を利用すると、従来の自筆証書遺言に必須であった「家庭裁判所での検認」が不要となります。また、法務局が厳重に管理するため、紛失や改ざんのリスクも大幅に軽減されます。

3. 公正証書遺言の仕組み

公正証書遺言は、長年利用されてきた制度です。

• 作成場所：公証役場
• 手続き：公証人が遺言者の意思を聞き取り、法律的に有効な文言で文書を作成
• 証人：2名以上必要
• 費用：遺産総額に応じて変動（例：遺産額1億円の場合は数万円〜十数万円程度）

公証人という専門家が関与するため、形式不備で無効になるリスクはほぼゼロです。さらに、原本は公証役場に保管され、相続開始後に相続人が内容を簡単に確認できます。

4. 法務局保管遺言と公正証書遺言の比較表

5. それぞれのメリット・デメリット

法務局保管遺言

• メリット
  • 費用が安い
  • 検認不要でスムーズに相続開始
  • 紛失・改ざんリスクが少ない
  • 証人不要で秘密性が保たれる
• デメリット
  • 内容チェックは本人任せ → 法的に不備が残る可能性
  • 公証人によるアドバイスがない
  • 複雑な相続（事業承継・相続税対策）には不向き

公正証書遺言

• メリット
  • 公証人が作成 → 無効リスクほぼゼロ
  • 原本は公証役場に保管 → 紛失の心配なし
  • 高齢者や病気の場合でも柔軟に対応可能（病院出張など）
• デメリット
  • 費用が高額
  • 証人が必要 → 秘密性が下がる
  • 作成に時間と手間がかかる

6. 江東区・那覇市でよくある相談例

江東区の場合

江東区は人口が多く、マンション・戸建てなどの都市型不動産を持つご家庭が多い地域です。

• 「マンションを子どもに分けると揉めそうなので、きちんと遺言に残したい」
• 「高齢の配偶者が住み続けられるように、配偶者居住権も遺言に盛り込みたい」

こうしたケースでは、法務局保管遺言でも可能ですが、複雑な配分を希望するなら公正証書遺言が安心です。

那覇市の場合

那覇市では実家や土地を複数所有している方も多く、不動産相続が争いになりやすい地域です。

• 「複数の土地をどの子どもに分けるか」
• 「観光関連の事業を引き継ぐ方法」

こうした場合は、税務や事業承継も絡むため、公正証書遺言の方が適切といえます。

7. どちらを選ぶべきか？

• シンプルな内容で費用を抑えたい場合 → 法務局保管遺言
• 確実性・専門性を重視する場合 → 公正証書遺言

特に財産額が大きい方、不動産が複数ある方、事業を営んでいる方は、公正証書遺言を選ぶことを強くおすすめします。一方で、「財産は預金が中心で、子どもたちも少人数」という場合は、法務局保管遺言で十分機能することもあります。

まとめ

法務局保管遺言と公正証書遺言は、それぞれにメリットとデメリットがあります。

• 法務局保管遺言：安価で気軽、ただし内容の正確性は自己責任
• 公正証書遺言：費用はかかるが、最も安全で確実

東京都江東区の都市型相続や、沖縄県那覇市の不動産が多い相続事情を考えると、多くの方にとって公正証書遺言が望ましいケースが多いといえます。とはいえ、状況によって最適解は異なりますので、専門家に相談しながら検討されることをおすすめします。

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