建設業許可申請の場面で、必ず確認される項目の一つに「社会保険・労働保険の加入状況」があります。
近年は国土交通省と厚生労働省が連携し、建設業者の社会保険未加入問題の解消を強力に推し進めています。そのため、建設業許可を新規で取得する場合も、更新する場合も、保険加入の有無を証明できる資料の提出が求められるのです。
特に東京都江東区のように下請業者も多く集まる都市部や、沖縄県那覇市のように地場の中小企業が多い地域では、保険加入の有無が元請との取引や入札参加に大きく影響します。本記事では、建設業許可申請においてどのような保険加入確認資料が必要になるのか、その注意点や地域の特徴を踏まえて詳しく解説していきます。
1 なぜ保険加入状況が建設業許可に関わるのか？
かつて建設業界では、社会保険や労働保険に加入していない業者が少なくありませんでした。その結果、労働者の保障不足や、未加入業者による不公正な価格競争が問題視されてきました。
そこで国土交通省と厚生労働省は、 建設業者に対して社会保険・労働保険の適正加入を義務づけ、許可制度を通じて確認する仕組み を整えました。
つまり、建設業許可の申請や更新時に、保険加入状況を示す資料を提出させることで、業界全体の健全化を図っているのです。
2 提出が求められる資料の種類
提出資料は大きく「社会保険」と「労働保険」に分かれます。
（1）社会保険（健康保険・厚生年金）
法人や一定規模以上の事業所は、健康保険・厚生年金の加入義務があります。申請の際は、以下のいずれかの書類を提出します。
- 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書のコピー
- 健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認及び報酬決定通知書のコピー
- 健康保険・厚生年金の支払済保険料領収書のコピー
なお、個人事業で社会保険未加入の場合は提出不要です。ただし、規模拡大や法人化を検討する際には加入が必須となるため、将来を見据えて準備を進めることが望ましいでしょう。
（2）労働保険（雇用保険・労災保険）
労働者を雇っている事業所は、雇用保険と労災保険に加入しなければなりません。確認資料としては、以下のような書類が一般的です。
- 直近の労働保険概算・確定保険料申告書と領収書のコピー
- 保険料納入通知書と支払済保険料領収書のコピー（労働保険事務組合に事務委託している場合）
一方で、従業員がいない事業所や家族従事者のみの場合は提出不要となります。
3 注意すべきポイント
（1）都道府県による取扱いの違い
建設業許可の運用は都道府県に委ねられており、社会保険・労働保険の確認資料の求め方も異なる場合があります。東京都江東区で申請する場合と、沖縄県那覇市で申請する場合とでは、必要な書類の種類や扱いが違うこともあるため、事前に窓口で確認しておくことが重要です。
（2）従業員数による違い
法人であっても従業員を雇っていない場合は、労働保険加入が不要なケースがあります。ただし、社会保険については法人自体に加入義務があるため注意が必要です。
（3）名義貸しの疑いを避ける
社会保険料や給与額が極端に少ない場合、「本当に常勤しているのか」という疑念を持たれることがあります。専任技術者や経営業務管理責任者の常勤性確認とも密接に関わるため、適正な報酬水準を維持することが求められます。
4 江東区・那覇市における実務上の特徴
東京都江東区の場合
大手ゼネコンや元請業者が多く集まる地域であり、下請業者に対して社会保険加入を強く求める傾向があります。許可申請だけでなく、元請との取引継続にも直結するため、加入証明書類は確実に整えておく必要があります。
沖縄県那覇市の場合
中小零細企業が中心であり、従業員数が少なく家族経営のケースも多いのが特徴です。そのため「労働保険は不要」となる事業所もありますが、社会保険については法人であれば必ず求められます。地場の取引先からも信頼を得るために、適切な加入を進めることが将来的な経営安定につながります。
5 まとめ
建設業許可申請における「保険加入状況の確認資料」は、単なる形式的な書類ではなく、業界全体の健全化や事業者の信頼性を左右する重要な要素です。
- 社会保険では健康保険・厚生年金の加入証明
- 労働保険では雇用保険・労災保険の加入証明
- 従業員数や法人形態によって提出不要な場合もある
- 都道府県ごとに取扱いが異なるため事前確認が不可欠
江東区では「元請取引継続のために必須」、那覇市では「中小事業者の信頼確保のために重要」といった地域的な意味合いもあります。
建設業許可を確実に取得・維持するためには、日頃から保険料の支払いをきちんと行い、証明資料を整理しておくことが大切です。
行政書士見山事務所は建設業許可申請に精通しております、お気軽にご相談下さい。
