経営事項審査(経審)・入札参加資格のスケジュール管理について

建設業者にとって、経営事項審査（経審）や入札参加資格の取得は重要なステップです。しかし、一度取得したからといって、その後も継続的に工事を受注できるわけではありません。経審と入札参加資格にはそれぞれ有効期限が設定されており、これらを管理し、適切に更新していくことが、公共工事の受注を安定的に維持するために必要です。

本記事では、経審と入札参加資格の有効期限について、そしてそれらを効果的に管理するためのスケジュール管理のポイントについて解説します。

1. 経審の有効期限

経審とは

経審とは、建設業者が公共工事の入札に参加するために必要な審査であり、業者の経営状況や技術力、安全管理体制などが評価されます。経審の結果は点数化され、入札時にこの点数が評価の一部として使用されます。

経審の有効期限

経審の結果通知書には、有効期限が存在します。この有効期限は、「審査基準日」から 1年7ヶ月 となっています。この「審査基準日」は、直近の決算日が基準となり、経審の結果通知書に記載されています。

例えば、ある業者が2024年3月31日を決算日とする場合、経審の結果通知書はこの日を基準として発行され、有効期限は2025年10月31日までとなります。つまり、この期限までに新しい決算に基づいて再度経審を受けなければ、入札に参加する資格を維持することができなくなります。

経審更新の流れ

経審の更新は、決算確定から始まります。まず、決算が確定したら、速やかに「建設業許可の決算変更届」を提出する必要があります。その後、経審の手続きを行います。この一連の流れには時間がかかるため、特に決算確定後は迅速に手続きを進めることが重要です。

・決算確定

・建設業許可の決算変更届の提出

・経審の申請と受審

これらの手続きには、それぞれに書類の準備や確認が必要となり、1つの手続きが遅れると全体に影響を与える可能性があるため、早めの対応が求められます。

2. 入札参加資格の有効期限

入札参加資格とは

入札参加資格は、公共工事の発注機関が行う工事に参加するために必要な資格です。経審の結果を元に、各自治体や公共団体はその業者に対し、入札に参加する資格を付与します。この資格がなければ、入札に参加することができません。

入札参加資格の有効期限

入札参加資格の有効期限は、自治体や公共団体ごとに異なります。一般的には、1年から2年の有効期限が設定されており、定期的に更新が必要です。

各自治体では、有効期限が満了する3～4ヶ月前には更新手続きの情報が公開されることが多いため、常に自治体のホームページなどで更新情報を確認することが重要です。

入札参加資格の更新の流れ

入札参加資格の更新は、経審とは異なり、各自治体ごとに手続きが異なる場合があります。そのため、自社が登録している自治体や発注機関のスケジュールや要件をきちんと把握し、それに基づいて適切に対応することが求められます。

特に、複数の自治体に登録している場合、それぞれの更新時期や手続きが異なるため、効率的な管理が必要となります。

3. スケジュール管理の重要性

経審の結果通知書と入札参加資格の有効期限は、どちらも公共工事を受注するためには欠かせない要素です。これらを適切に管理し、期限が切れる前に更新することが、業者にとっての重要な課題です。

管理すべきポイント

・経審の有効期限：1年7ヶ月で失効するため、次回の経審をいつ受審するかを早めに計画する。

・入札参加資格の有効期限：自治体ごとに異なる有効期限をしっかり把握し、更新のタイミングを見逃さない。

・決算期の管理：決算確定から経審受審までのスケジュールを逆算し、余裕を持って手続きを進める。

スケジュール管理の方法

スケジュール管理を行う際には、以下のような方法が有効です。

1. 一覧表の作成

まず、経審と入札参加資格の有効期限を一覧表にまとめることが基本です。表には以下のような情報を含めると管理しやすくなります。

・経審の審査基準日

・経審の有効期限

・入札参加資格の有効期限（自治体ごと）

・更新手続きの開始時期

・必要書類の準備状況

一覧表を定期的に更新し、有効期限が近づいてきたら、速やかに必要な手続きを進められるようにすることが重要です。

2. リマインダーの活用

経審や入札参加資格の有効期限が近づいてきた際に、リマインダーを設定しておくことも有効です。特に、忙しい業務の中でこれらの期限を見逃さないように、カレンダーアプリやタスク管理アプリを利用して通知を設定しておくと便利です。

3. 自治体のホームページを定期的に確認

入札参加資格の更新に関しては、自治体のホームページで情報が公開されることが多いため、定期的に確認しておくことが必要です。特に、有効期限の3～4ヶ月前には更新手続きの案内が掲載されることが一般的ですので、このタイミングを逃さないようにしましょう。

4. スケジュール管理の例

例1：経審のスケジュール管理

・決算日：2024年3月31日

・経審の有効期限：2025年10月31日

・更新スケジュール：

2025年4月：決算変更届の提出

2025年5月：経審受審の準備開始

2025年8月：経審受審

2025年10月：新しい経審結果通知書の受領

例2：入札参加資格のスケジュール管理

・自治体Aの有効期限：2024年12月31日

・自治体Bの有効期限：2025年3月31日

・更新スケジュール：

自治体A：2024年9月に更新情報を確認し、10月には更新手続き開始

自治体B：2025年1月に更新情報を確認し、2月には更新手続き開始

5. まとめ

経審と入札参加資格は、公共工事の受注を行うための重要な要素です。しかし、これらの有効期限を把握し、適切に更新していくことが必要です。経審の有効期限は決算日から1年7ヶ月、入札参加資格の有効期限は自治体ごとに異なるため、両者を切れ目なく管理することが求められます。

スケジュール管理を徹底するためには、一覧表の作成やリマインダーの活用、自治体のホームページの定期的な確認が重要です。効率的な管理を行うことで、公共工事の安定的な受注を維持し、業務のスムーズな進行が可能になります。