建設業許可申請において、「専任技術者」の配置は必須の要件です。特に国家資格等を持たない方が専任技術者になろうとする場合、「実務経験」による資格要件の充足が必要となります。しかし、この「実務経験」の証明が、現場では最も苦労の多いポイントの一つです。
今回は、東京都江東区および沖縄県那覇市で建設業許可を目指す方々に向けて、「実務経験による専任技術者」の認定を受けるために必要な書類や注意点、そして実務的な確認手続きの方法について、具体的に解説していきます。
1. 実務経験の定義と認められる業務内容
まず「実務経験」とは、実際に建設業の技術的業務に従事していた期間を指します。ここで注意すべきは、単に建設会社に在籍していたことが証明できるだけでは不十分であり、「技術的業務に携わっていたこと」が確認できる必要があるという点です。
たとえば、大工工事の現場で職人として作業していた方、土木工事の現場監督として施工管理を担当していた方などが該当します。一方で、事務職や資材調達の業務のみを担当していた場合には「実務経験」としては認められません。
2. 実務経験の証明期間
実務経験の証明には、以下の期間が必要です。
- 学歴や資格がない場合：10年以上の実務経験
- 高校・1年制専門学校等で指定学科を卒業した場合：5年以上の実務経験
- 大学・2年制専門学校等で指定学科を卒業した場合：3年以上の実務経験
この「〇年以上の実務経験」は、必ずしも連続していなければならないというわけではありませんが、各期間について継続的・体系的な技術業務への従事があったことが証明できる必要があります。
3. 実務経験の証明に使える主な書類
実務経験の証明は、次のような複数の書類を組み合わせて行うのが原則です。書類の信ぴょう性、客観性が重要視されます。
(1) 雇用契約書・労働契約書
雇用されていた会社との間に締結された雇用契約書や労働契約書がある場合、就業期間や職務内容の根拠資料となります。ただし、職務内容が明記されていない場合には補足資料が必要です。
(2) 源泉徴収票・給与明細
在職中に発行された源泉徴収票や給与明細も、実際にその会社で働いていたことを裏付ける資料となります。複数年分あると、継続的な勤務の証明として有効です。
(3) 健康保険被保険者証または厚生年金加入記録
社会保険や厚生年金に加入していた記録も、雇用実態の客観的な証明になります。特に「事業所名」「加入期間」が明記されたものが望まれます。
(4) 工事経歴書、請負契約書、注文書・納品書・請求書等
過去の現場での業務内容を示すために、会社の工事経歴書や個人事業主として受注していた請負契約書なども証拠として有効です。どのような工事に関与していたかが分かる資料を揃えましょう。
(5) 在籍証明書・業務証明書（実務経験証明書）
これは最も重要な書類の一つで、建設業者や元雇用主から発行してもらう必要があります。「何年何月から何年何月まで、どのような工事において、どのような職務内容で勤務していたか」が明確に記載されていなければなりません。
4. 実務経験証明書の作成上の注意点
(1) 発行者の署名・捺印
証明書には、証明者の署名や会社印（代表者印）が必要です。また、発行者とされる企業がすでに廃業している場合は別の手段での立証が必要になります。
(2) 記載内容の整合性
記載内容と、他の資料（例えば年金記録、給与明細、契約書等）との間に矛盾があると、審査で否認される恐れがあります。記載内容は事実に基づき、他の書類と整合が取れているか丁寧に確認しましょう。
(3) 発行者との関係
証明書を発行する元雇用主と現在の申請会社との関係性も見られます。過去に在籍していた会社がグループ企業である場合など、独立性が問われる場面もありますので、信頼性を損なわない記載が必要です。
5. 実務経験の裏付けと役所対応
東京都江東区や沖縄県那覇市の建設業担当窓口では、実務経験の証明に対して非常に厳格な審査が行われています。経験年数に見合う実質的な業務実態が確認できなければ、専任技術者としての認定は下りません。
窓口での事前相談では、以下のような質問がされることがあります。
- 「この方が従事していた業務内容をもう少し具体的に説明してください」
- 「この工事はどのような規模・内容でしたか？」
- 「本人が携わった技術的業務の範囲は？」
そのため、証明書を提出する前に、可能であれば事前に行政書士などの専門家に依頼し、書類内容の整合性や実務の裏付けについて第三者目線でチェックしてもらうことをおすすめします。
6. 個人事業主としての実務経験の証明
個人事業主として建設業に従事していた場合も、一定の条件下で実務経験として認められます。
- 確定申告書の控え（業種・事業内容がわかるもの）
- 請負契約書・注文書・納品書・請求書
- 工事写真や工程表等、工事実施の実態がわかる資料
これらを複数年分揃えることで、「継続的に」かつ「一定の技術的業務に」従事していたことの証明になります。帳簿や帳票を整理し、提出できる形に整えておくことが肝要です。
7. よくあるトラブルと回避策
(1) 雇用主が証明書の発行に非協力的
過去の雇用主が協力的でない場合、他の資料（源泉徴収票や社会保険記録）を組み合わせて代替証明を試みる必要があります。
(2) 書類の一部が紛失している
古い資料は紛失していることも多いため、補完できる他の資料を集めることが求められます。たとえば確定申告書や年金記録での代替が可能な場合もあります。
(3) 経験年数のカウントミス
「月単位」ではなく「日単位」で審査されることもあり、短期間しか在籍していなかった場合は1年と認められないことがあります。経験期間の正確な計算を心掛けましょう。
8. まとめ
専任技術者としての「実務経験」の証明は、建設業許可申請において非常に重要であると同時に、最も慎重な取り扱いが求められるポイントです。東京都江東区や沖縄県那覇市では、書類の信ぴょう性・整合性を厳密に確認されますので、早めの準備と綿密な証拠の収集が成功の鍵となります。
行政書士などの専門家に相談しながら進めることで、無駄な差し戻しや再提出を避け、スムーズな許可取得が可能になります。次回は、実務経験に関する学歴・指定学科との関係と、学校証明書の取得実務について詳しく解説します。
