相続と生前対策における家族信託の実務活用、遺言・後見制度との併用による総合設計

近年、那覇市や江東区をはじめとした都市部において「家族信託（民事信託）」を活用した相続・生前対策が注目されています。
家族信託は、親が保有する不動産や預貯金を信頼できる家族に託し、親の生活や子の将来を守る仕組みですが、それ単独では補えない部分もあります。
実務上は、遺言・成年後見制度・任意後見契約・見守り契約などと組み合わせることで、より包括的かつ実効性のある対策を講じることが可能です。

本記事では、沖縄県那覇市や東京都江東区の方々が直面しやすい相続・老後の課題を踏まえ、家族信託を中核とした総合設計の考え方を詳しく解説いたします。

1　家族信託の基本機能

家族信託とは、財産を持つ方（委託者）が、信頼できる家族など（受託者）に財産の管理・運用を任せ、その利益を本人や指定された人（受益者）が受け取る制度です。

主な特徴は以下の通りです。

• 委託者が元気なうちに契約を結び、判断能力が低下しても財産管理を継続できる
• 相続発生後の承継先をあらかじめ指定できる（遺言に近い機能）
• 贈与税や相続税の課税関係を工夫できる

しかし、万能ではなく、例えば身上監護（医療・介護など生活面の意思決定）は対象外です。そこで、他制度との組合せが重要になります。

2　遺言書と家族信託の併用

2-1　信託ではカバーできない財産

家族信託は「信託した財産」にしか効力が及びません。信託契約の対象に入れなかった預金や株式、あるいは自宅などがあれば、それらは信託外財産として残ってしまいます。

もし信託以外の財産が遺言で指定されていなければ、相続開始後に遺産分割協議が必要となり、親族間の対立の火種になるおそれがあります。

2-2　併用の実務例

• 家族信託で「収益不動産」を子へ承継設計
• 遺言で「預貯金・自宅」を他の子や配偶者へ指定

こうすることで、信託財産とそれ以外の財産の両方を漏れなく承継先に振り分けられ、安心できる相続対策になります。

3　成年後見制度と家族信託の併用

3-1　成年後見制度の役割

成年後見制度には、判断能力が低下した人に代わって財産管理や身上監護を行う「後見人」を家庭裁判所が選任する仕組みがあります。

ただし、裁判所の監督が厳格で、柔軟な財産活用（相続税対策のための不動産活用など）は難しいとされています。

3-2　併用の意義

家族信託では財産管理は可能ですが、身上監護（介護施設への入所契約や医療同意など）はカバーできません。
そこで、信託で財産管理を任せつつ、判断能力低下後に成年後見制度を利用すれば、財産と生活の両面を守る体制が整います。

那覇市や江東区でも「親の不動産は家族信託で子に管理を任せ、生活・介護の決定は成年後見でカバーする」という二本立ての事例が増えています。

4　任意後見契約・見守り契約と家族信託の併用

4-1　任意後見契約の特徴

任意後見契約は、本人が元気なうちに将来の後見人を自ら選び、財産管理や身上監護の代理権を与える契約です。
法定後見と異なり、本人が信頼できる人を後見人に選べるのが最大のメリットです。

4-2　信託との役割分担

• 財産管理：家族信託で受託者に任せる
• 身上監護：任意後見契約で任意後見人に任せる
• 信託から漏れた財産：任意後見人が管理

この役割分担により、委託者の自己決定を最大限尊重しつつ、抜け漏れのない支援体制が構築できます。

4-3　見守り契約の活用

見守り契約は法的に明確な制度ではありませんが、任意後見契約の発動時期を適切に判断するために有効です。
受任者が定期的に本人を訪問・確認する契約を結んでおけば、判断能力低下を早期に把握し、必要な時に任意後見をスムーズに開始できます。

5　実務上の「トリプル契約」設計

実務で有効なのは、以下をセットにする方法です。

1. 家族信託契約：財産管理を信頼できる子に任せる
2. 任意後見契約：身上監護や信託外財産を任せる
3. 見守り契約：後見開始の時期を適切に見極める

さらに遺言書を併用すれば、万全の生前対策が可能となります。公証役場で公正証書として同時に作成しておくと、手続きも一度で済み、実効性も高まります。

6　那覇市・江東区での活用ポイント

6-1　那覇市の場合

• 観光需要で不動産価格が動きやすい地域
• 相続税評価額の変動に備え、早めの信託設定が有効
• 高齢の親が島外で暮らす子に管理を託すケースも多い

6-2　江東区の場合

• 再開発やマンション需要により不動産価値が高い
• 相続税額が大きくなりがちで、早期の節税対策が不可欠
• 地元に住む子に管理を任せる「親子信託」が盛ん

7　費用と手続きの目安

• 家族信託契約書作成：50～150万円（財産規模による）
• 公正証書作成：5～20万円
• 登記費用（信託登記）：10～30万円
• 任意後見契約・見守り契約：10～30万円程度

トータルでは100万円前後から始められるケースが多いですが、不動産の数や相続税対策の内容により変動します。

まとめ

家族信託は、単独で使っても有効な制度ですが、遺言・成年後見・任意後見・見守り契約と組み合わせることで、財産・生活・承継の全てをカバーする「総合的な生前対策」となります。

• 信託で財産管理を安心設計
• 遺言で漏れのない承継先指定
• 成年後見・任意後見で身上監護を補完
• 見守り契約で発動時期を適切に判断

那覇市でも江東区でも共通して言えるのは、早めに準備を始めることで、親本人の意思を最大限尊重し、相続争いを未然に防ぐことができるという点です。

「信託は難しそう」と感じる方も多いですが、専門家と相談しながら進めれば、オーダーメイドで柔軟な設計が可能です。ご家族の将来の安心のために、一度検討されることを強くおすすめいたします。

幣事務所は遺言・相続の専門ですので、お気軽にご相談下さい。