建設業許可申請における経営経験を証明する資料とは？～那覇市・江東区の事業者の皆様へ～

建設業許可を申請する際に最も重要といえる要件のひとつが「経営業務の管理責任者」に関する証明です。
この要件を満たすためには、申請者本人や役員の中に「一定期間、建設業の経営に携わった経験がある人」が必要となります。しかし、その経験をどのように証明するのかは、申請を行う都道府県によって大きく異なるのが実情です。

今回は、建設業許可申請において 経営経験を証明するための資料 について、沖縄県那覇市および東京都江東区のケースを意識しながら、具体的にわかりやすく解説いたします。

1 経営業務の管理責任者とは？

建設業許可を取得するには、会社や個人事業主の中に「経営業務の管理責任者」（通称：経管）が必要です。
この経管は、単に建設工事に従事していた経験があるだけでは足りず、経営に関与していた実績が必要となります。

例えば、

• 取締役、代表取締役、支店長などの役職についていた
• 個人事業主として建設業を営んでいた
  といった経験が該当します。

では、その経験をどのように裏付けるのか。ここで重要となるのが 確認資料の準備 です。

2 建設業許可を持っている会社での経験を証明する資料

建設業許可をすでに持っている会社で役員などを務めていた場合、比較的スムーズに証明できます。

主な必要資料

• 建設業許可証、または許可証明書（必要期間分）
• 決算変更届（営業報告書）（必要期間分）

許可証や許可証明書は、その会社が正式に建設業許可を受けていたことを示す公的資料です。加えて、決算変更届（営業報告書）には役員の氏名や就任期間が記載されているため、役職在任中に建設業を営んでいた事実を確認することができます。

那覇市や江東区のケースでも、このパターンであれば比較的容易に証明可能です。

3 建設業許可を持っていない会社での経験を証明する資料

より難しいのは「建設業許可を持っていない会社での経験」を証明する場合です。
この場合、500万円以下の軽微な工事を請け負い続けていた実績を、契約書や請求書などを通じて立証する必要があります。

主な必要資料

• 建設工事の請負契約書、注文書、請書など（必要期間分）
• 契約書がない場合
  → 建設工事の請求書と、入金の通帳記録（必要期間分）
• 発注者が工事を発注していたことを証明する資料（発注証明書など）

これらを組み合わせることで、建設業を営んでいたことを客観的に立証していきます。

4 都道府県による取扱いの違い

大きなポイントは、申請する都道府県によって求められる資料の基準が異なることです。

例

• 沖縄県（那覇市を含む）
  年間1件程度の工事契約があれば認められる場合が多く、6～7件分の資料で要件をクリアできるケースもあります。
  比較的柔軟に判断してくれる傾向がありますが、原本の提示を求められることもあります。
• 東京都（江東区を含む）
  年間4～5件以上の工事契約が必要とされることが多く、必要書類も厳格に確認されます。
  請求書だけでは不十分で、契約書や注文書の原本が必要となる場合もあります。

同じ「経営経験の証明」でも、沖縄県と東京都では要求水準が異なるのです。

5 証明資料の収集でよくある課題

実際の申請準備では、次のような課題が多く見られます。

1. 過去の契約書や注文書が残っていない
   → 請求書や通帳の入金履歴で補う必要があります。
2. 資料がバラバラで整理されていない
   → 提出前に案件ごとに整理・一覧化しておくと審査がスムーズです。
3. 必要件数を満たしていない
   → 追加で発注者に証明書を依頼することも検討します。
4. 都道府県ごとの基準を知らずに準備不足となる
   → 事前に窓口で確認することが何よりも大切です。

6 実務上の工夫とポイント

経験上、次のような工夫をすると審査通過がスムーズになります。

• 契約書がなくてもあきらめない
  請求書と通帳の入金履歴を組み合わせることで、取引実態を示すことが可能です。
• 発注者証明の活用
  元請業者や発注者に「発注証明書」を依頼し、工事実績を補完するケースがあります。
• 期間分を確実に揃える
  経管要件は原則として「5年以上の経験」が必要です。必要な年数分を確実にカバーしましょう。
• 自治体の窓口に早めに相談
  基準が自治体ごとに異なるため、独自判断せず必ず確認することが重要です。

7 那覇市・江東区の事業者の皆様へ

那覇市や江東区で建設業を営んでいる皆様からも「どの資料を集めればいいのか分からない」というご相談を多くいただきます。
特に、建設業許可を持っていない会社での経験を証明する場合、資料の集め方次第で許可の可否が分かれることも少なくありません。

• 那覇市の場合は比較的柔軟に判断してもらえる反面、求められた資料をきちんと揃える必要があります。
• 江東区を含む東京都の場合は、厳格に確認されるため、より丁寧な資料準備が必要です。

まとめ

建設業許可申請における「経営経験の証明資料」は、申請の成否を左右する最も重要なポイントのひとつです。
特に、建設業許可を持たない会社での経験を証明する場合は、契約書や請求書、通帳記録などをどのように揃えるかが鍵となります。

そして忘れてはいけないのが、都道府県ごとに基準が大きく異なるという点です。
沖縄県那覇市と東京都江東区を例に見ても、その違いは明らかです。

確実に許可を取得するためには、

• 必要資料のリストアップ
• 過去資料の整理
• 不足資料の補完方法の検討
• 窓口での事前確認
  が不可欠です。

当事務所は建設業許可の取得を目指す皆様がスムーズに準備を進められるよう、お手伝いをさせて頂きます。お気軽にお問い合わせ下さい。