外国人をアルバイトとして雇用する場合には、ビザの種類や資格外活動許可の取得が重要な要素となります。特に「留学ビザ」と「家族滞在ビザ」を持つ外国人がアルバイトを希望する際には、注意すべき点が多くあります。本記事では、外国人アルバイトの雇用に関するビザの制限、資格外活動許可の取得方法、および注意点について詳しく解説します。
1. 留学ビザと家族滞在ビザの基本的な制限
まず、外国人がアルバイトをする場合のビザの基本的な制限について理解しておきましょう。
- 留学ビザ: 留学ビザを持つ外国人は、本来、日本でのアルバイトが認められていません。しかし、資格外活動許可を取得することで、一定の条件の下でアルバイトが可能になります。
- 家族滞在ビザ: 家族滞在ビザも、同様にアルバイトを行うことが基本的に許可されていませんが、資格外活動許可を取得することで一定の条件下でアルバイトが可能となります。
2. 資格外活動許可の取得とアルバイトの制限
外国人がアルバイトを行うためには、資格外活動許可が必要です。資格外活動許可とは、ビザの条件に基づき、本来のビザの目的外での活動を一定の条件下で認める許可です。具体的には以下のような制限があります。
- 週28時間までの労働: 資格外活動許可を取得した外国人は、週に28時間までアルバイトをすることができます。これは、留学ビザや家族滞在ビザの外国人に適用されます。
- 長期休業期間中の制限: 留学ビザを持つ外国人の場合、教育機関が定めた長期休業期間（夏休みなど）には、1日8時間、週40時間までのアルバイトが可能です。ただし、家族滞在ビザの外国人にはこのような特例はありません。
- 休学中の制限: 留学ビザを持つ外国人が休学中の場合、アルバイトをすることはできません。資格外活動許可があっても、休学中の活動は認められていないため注意が必要です。
- 卒業後の制限: 卒業後は在留資格が残っていても、留学ビザではアルバイトができなくなります。卒業後に日本に滞在する場合、ビザを「特定活動」ビザに変更し、新たに資格外活動許可を取得する必要があります。
3. 風俗営業等のアルバイト禁止
資格外活動許可を取得しても、風俗営業に関連する業種でのアルバイトは許可されていません。風俗営業に含まれる業種は以下の通りです。
- パチンコ店
- 麻雀店
- ゲームセンター
- キャバクラ
- クラブ
- 性風俗産業
- 照度10ルクス以下のバーや喫茶店
- ホステスがいる飲食店
これらの業種でアルバイトを行うことは、不法就労とみなされ、法律に違反します。外国人の雇用にあたっては、これらの業種でのアルバイトは絶対に避けるようにしましょう。
4. 卒業後の雇用と「特定活動ビザ46号」
外国人留学生をアルバイトで雇用している店舗や企業が、卒業後に正社員として雇用したいというニーズもあるでしょう。2019年から「特定活動ビザ46号」というビザが新設され、一定の条件を満たす場合には、卒業後にアルバイト先に就職することが可能となりました。
このビザは、ホワイトカラーの就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」ビザとは異なり、卒業後にアルバイト先での正社員雇用を可能にするビザです。具体的には、以下のような条件があります。
- 特定活動ビザ46号の取得条件: 卒業後に就職するためには、特定活動ビザ46号を取得する必要があります。このビザを取得することで、一定の条件の下でアルバイト先で正社員として働くことができます。
- ビザ変更手続き: 卒業後、留学ビザから特定活動ビザに変更する手続きが必要です。また、特定活動ビザにおける資格外活動許可も取得しなければなりません。
5. 採用面接時の確認ポイント
外国人をアルバイトとして採用する際には、以下の点を確認することが重要です。
- 在留カードの確認: 採用面接時には、外国人の在留カードの裏面に資格外活動許可の印が押されているかを確認してください。資格外活動許可がない場合、アルバイトとしての雇用はできません。
- 資格外活動許可の内容確認: 資格外活動許可がある場合でも、その内容に従ってアルバイトを行う必要があります。許可されている業種や労働時間の制限を守ることが重要です。
6. 相談とサポート
外国人アルバイトの雇用に関して不明点や問題がある場合は、専門的なサポートを受けることが重要です。私たちの事務所では、ビザに関する相談や手続きのサポートを行っています。アルバイトの雇用関係や特定活動ビザ46号など、ビザに関するお悩みがある方は、ぜひお気軽にご相談ください。
適切なビザの取得と資格外活動許可の確認を行い、合法的に外国人アルバイトを雇用することで、企業の運営を円滑に進めることができます。
