シレっと告知されていました、沖縄県における宅建業免許申請先が変わっています！

国土交通大臣許可における宅地建物取引業免許申請関連ですが、従来であれば沖縄県へ申請書類が提出されていましたが、２０２４年５月２５日より国の出先機関である内閣府沖縄総合事務局への提出に改められました。

都道府県を経由した申請が廃止され、直接沖縄総合事務局への提出することになります。

内閣府 沖縄総合事務局 – 宅地建物取引業 (ogb.go.jp)

国の通達があるのは知っていましたが、このタイミングなのはご存じない方もいらっしゃると思いますのでお知らせいたします。

これにより、沖縄県への提出であった申請よりも添付する書類が一部追加されるものがあります。

PDF_shinki_koushin_shorui_list.pdf (ogb.go.jp)

例えば添付書類(5) 事務所を使用する権限に関する書面では、併せて建物登記簿謄本や賃貸借契約書等が求められるようになります。

更新であれば５年に一度ですので、前回提出した控え資料を基に作成される時には要注意です。

不明な点があれば沖縄総合事務局へ適宜照会をし、適切な書類を用意しましょう。