建設業許可申請に必要な財務諸表の作成方法 税務署提出の決算報告書からの手順について

建設業許可を維持または新規に取得するためには、財務諸表の作成が不可欠です。この財務諸表は、会社の経営状態を示す重要な書類であり、特に建設業許可申請においては、その信頼性と正確性が求められます。本記事では、沖縄県知事から建設業許可を受けている建設会社が、税務署に提出する決算報告書から建設業許可申請に必要な財務諸表を作成する方法について詳しく解説します。

1. 決算報告書の確認と必要書類の準備

まず初めに、税務署に提出する決算報告書を手元に準備します。この決算報告書には、以下の財務諸表が含まれているはずです。

• 貸借対照表（バランスシート）
• 損益計算書（インカムステートメント）
• 株主資本等変動計算書（キャッシュフロー計算書がある場合も）

これらの書類は、会社の資産、負債、純資産、収益、費用などを明確に示しています。建設業許可申請に必要な財務諸表の作成には、これらの情報が基本となります。

2. 建設業許可申請に必要な財務諸表の概要

建設業許可申請において、主に以下の財務諸表が必要となります。

• 貸借対照表
• 損益計算書
• 完成工事原価報告書
• 自己資本額確認書

これらの財務諸表は、会社の経営状態を具体的に示し、許可を維持するための重要な書類となります。特に、「自己資本額確認書」は、建設業許可において重要な要素であり、会社の健全性を証明するものです。

3. 決算報告書から建設業許可申請用の貸借対照表を作成する方法

貸借対照表は、会社の資産、負債、および純資産の状況を示すもので、建設業許可申請には非常に重要です。決算報告書に記載されている貸借対照表から以下の手順で作成します。

1. 資産の項目を確認
   決算報告書に記載されている「現金預金」「売掛金」「材料」「有価証券」「土地建物」などの項目をもとに、資産の総額をまとめます。これには、流動資産と固定資産の区別が必要です。
2. 負債の項目を確認
   同様に、決算報告書の「買掛金」「短期借入金」「未払金」などの負債の項目を確認し、流動負債と固定負債に分けて集計します。
3. 純資産の確認
   資産から負債を差し引いた残りが純資産となります。純資産には、資本金や利益剰余金などが含まれます。
4. まとめと確認
   これらの情報を基に、建設業許可申請用の貸借対照表を作成します。この際、建設業に特化した形式での記載が求められる場合があるため、申請書類の要件に沿って調整を行います。

4. 損益計算書の作成方法

損益計算書は、会社の収益と費用を示す書類で、最終的な純利益または損失を計算します。決算報告書に基づいて、次の手順で作成します。

1. 売上高の確認
   決算報告書の売上高を確認し、建設業に関連する部分を抽出します。
2. 原価の計算
   建設業においては、工事原価が重要です。決算報告書から、材料費、人件費、外注費などの原価を確認し、計上します。
3. 販売費及び一般管理費の確認
   決算報告書に基づき、販売費や管理費、その他の費用を確認します。
4. 営業利益の計算
   売上高から原価と販売費を差し引いて営業利益を計算します。営業外収益や営業外費用がある場合は、それも加味します。
5. 当期純利益の確認
   最後に、税引前当期純利益を確認し、税金を差し引いて最終的な当期純利益を算出します。

5. 完成工事原価報告書の作成

完成工事原価報告書は、建設業特有の書類であり、特に重要です。この書類は、工事ごとの原価を詳細に示し、各工事の収支を明確にします。決算報告書の情報を基に、以下の手順で作成します。

1. 工事ごとの原価を整理
   工事ごとに材料費、労務費、外注費、経費などを分けて計上します。
2. 工事収支の計算
   各工事の売上と原価を比較し、収支を算出します。この情報をもとに、工事ごとの損益を明確にします。
3. 報告書の作成
   これらのデータを基に、完成工事原価報告書を作成します。建設業許可申請用の書式に従い、詳細な記載を行います。

6. 自己資本額確認書の作成

自己資本額確認書は、会社の自己資本がどの程度あるかを示す書類です。これは、建設業許可において特に重要視される要素です。

1. 純資産の確認
   決算報告書から純資産額を確認します。
2. 自己資本比率の計算
   自己資本比率は、自己資本を総資産で割って算出します。建設業許可の維持や新規取得には一定の比率が求められるため、これが基準を満たしているかを確認します。
3. 確認書の作成
   純資産額と自己資本比率を基に、自己資本額確認書を作成します。必要に応じて、補足資料や証拠書類も添付します。

まとめ

建設業許可申請に必要な財務諸表の作成は、正確さと信頼性が求められる重要な作業です。税務署に提出する決算報告書を基に、適切な手順で貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書、自己資本額確認書を作成することで、建設業許可の取得や維持がスムーズに進みます。沖縄県知事から建設業許可を受けている会社は、これらの財務諸表の作成を通じて、会社の健全性をしっかりとアピールすることができます。

財務諸表の作成には、専門的な知識と経験が求められるため、必要に応じて専門家に相談することをお勧めします。これにより、確実かつ迅速に建設業許可申請を進めることができるでしょう。