株式会社の定款変更を自分で行う場合の手続きと、行政書士ができるサポートについて

株式会社の運営において、事業内容や役員構成、株式などに変更が生じた場合、定款の変更が必要となります。定款は会社の基本的なルールを定めたものであり、その変更には厳格な手続きが求められます。この記事では、株式会社の定款変更をお客様自身で行いたいという方に向け、行政書士がサポートできる業務と、お客様が行うべき手続き、さらに必要書類について解説します。

1. 定款変更の概要と重要性

定款は、株式会社の設立時に作成される「会社の憲法」とも言える文書です。会社の目的、商号、所在地、資本金、発行可能株式総数、取締役や監査役の人数など、会社の基本的事項が定められています。これを変更する場合は、法律に基づいた手続きが必要となり、特に株主総会の決議が欠かせません。

主な定款変更の例としては以下が挙げられます。

・会社の商号（名称）変更

・本店所在地の移転

・事業目的の変更

・資本金や株式に関する事項の変更

・役員の人数や任期に関する変更

定款変更は、会社の基本的な情報を大きく変えるため、手続きの不備が生じると法的なトラブルを引き起こす可能性があります。そのため、行政書士のサポートを受けながら進めることが重要です。

2. 定款変更手続きの流れ

定款変更の手続きにはいくつかのステップがあります。お客様が自分で進める場合、どのような流れで手続きを行えばよいのか、詳細に説明します。

(1) 株主総会の招集

まず、定款変更を行うには株主総会を開催し、そこで定款変更の決議を行う必要があります。株主総会は、原則として定款に定められた方法で開催し、必要な議案を提出します。この段階では、株主への事前通知や議案の準備が重要です。

株主総会の議案例

・商号変更の承認

・事業目的の追加や変更

・役員の任期変更

(2) 定款変更の決議

株主総会での決議は、特別決議（出席株主の3分の2以上の賛成）が必要です。定款変更の内容が決議されると、その内容を法的に反映するための作業が進みます。

(3) 定款の修正と新定款の作成

定款変更が承認された後、新しい定款を作成します。行政書士はこの段階で、定款の修正や必要な条項の追加・削除に関して助言を行うことができます。定款の内容に法的な問題がないか、確認を受けることで、後々のトラブルを防止します。

(4) 変更登記の申請

定款変更が完了したら、法務局での登記申請が必要です。この際、登記申請書や変更内容に関する書類を提出します。

お客様が行うべき主な手続きは次の通りです。

・株主総会の開催と議決内容の記録（株主総会議事録の作成）

・新定款の作成

・変更登記の申請（必要な書類の準備と提出）

3. 行政書士ができる業務

お客様が定款変更を自分で行う場合でも、行政書士が法的サポートを提供できます。行政書士がサポートできる業務は以下の通りです。

(1) 株主総会の招集手続きに関する助言

定款変更を行うための株主総会の招集方法や必要な書類について、行政書士はアドバイスを行います。特に、招集通知の内容やスケジュール、法的な手続きについての助言を受けることが重要です。

(2) 株主総会議事録の作成サポート

株主総会での議決内容を証明するためには、議事録が必要です。議事録には、議案の内容や賛成・反対の人数、議決結果を正確に記録しなければなりません。行政書士は、議事録作成のテンプレート提供や、法的に正しい議事録の書き方についてアドバイスが可能です。

(3) 新定款の作成とチェック

定款変更後には、新しい定款を作成する必要があります。行政書士は、定款の法的な内容に問題がないか、変更点が正しく反映されているかをチェックし、アドバイスを行います。これにより、将来的なリスクを未然に防ぐことができます。

(4) 変更登記に必要な書類の準備支援

定款変更に伴う登記手続きでは、法務局に提出する書類が複雑になる場合があります。行政書士は、登記に必要な書類の作成やチェックをサポートし、スムーズな登記申請を助けます。ただし、登記申請そのものは行政書士が直接行うことはできないため、最終的な申請はお客様が行う必要があります。

4. お客様が行うべき手続きと必要書類

お客様自身が行うべき主な手続きと、各手続きに必要な書類についても解説します。

(1) 株主総会の議事録

株主総会の議事録は、変更登記の際に必須となる書類です。議事録には、議案の内容、決議の結果、出席者の署名または押印が必要です。

(2) 新定款

定款変更後に作成する新定款は、法務局への提出は必要ありませんが、社内で保存しておく必要があります。行政書士に確認を受けるとより安心です。

(3) 変更登記申請書

法務局に提出する変更登記申請書は、登記変更の根拠となる書類です。申請書には、変更内容や必要事項を正確に記入します。

(4) その他の必要書類

定款変更の内容によっては、商号変更や本店移転に関する書類、株式の発行に関する書類などが必要となる場合があります。

必要な書類の一覧

・株主総会議事録

・新定款

・変更登記申請書

・変更内容に関する添付書類（変更の種類による）

5. 行政書士に依頼するメリット

お客様が定款変更を自分で行うことは可能ですが、法的な手続きが複雑であり、不備があると再度手続きをやり直すことになります。行政書士に依頼することで、手続きのスムーズな進行や、書類の法的チェックが受けられるため、安心して定款変更を進めることができます。

メリット

・法的なアドバイスを受けることができる

・書類の不備を未然に防ぐ

・手続きを効率的に進められる

6. まとめ

株式会社の定款変更は、法的手続きが求められるため慎重に進める必要があります。お客様自身が手続きを行う場合でも、行政書士のサポートを受けることで、より確実で効率的に進めることが可能です。特に、法的なチェックや書類作成のサポートを受けることで、手続きの不備やトラブルを防ぎ、安心して会社運営に集中できるでしょう。