左官工事業の建設業許可は、特に沖縄県那覇市や東京都江東区において建設業を営む方々にとって、重要なステップです。建設業法に基づく許可の取得は、500万円以上の「左官工事」を請け負う場合に必須となり、適切な申請を行うことで、安心して事業を運営できる基盤を築くことができます。本記事では、左官工事業の工事内容や許可取得に必要な要件について詳しく解説します。
1. 左官工事業とは？
左官工事業とは、建物や構造物に対し、壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維などを用いて、塗りや吹き付け、または貼り付けを行う工事を指します。これらの材料を使って、内外装の仕上げを行うことが主な目的です。例えば、建物の壁面にモルタルを使って仕上げたり、防水性を高めるために特殊なコーティングを行うことも左官工事に含まれます。
主な左官工事の種類
- モルタル工事：建物の外壁や床面にモルタルを塗布して仕上げる工事です。強度や防水性を高めるため、よく使われます。
- 吹き付け工事：モルタルや漆くいを専用機材で壁に吹き付けて均一に塗布する工事です。
- 洗い出し工事：モルタルの表面を削って、内部の骨材を露出させ、独特の仕上がりを作る工事です。
2. 建設業許可の必要性
左官工事業の建設業許可は、工事の規模や請負金額に応じて取得が必要です。特に、500万円以上の左官工事を請け負う場合には、建設業許可を取得しなければなりません。これは「一般建設業許可」と呼ばれ、下請けを含む一連の工事に対して法的に許可が求められるものです。
また、元請業者として左官工事を請け負い、下請業者に合計4,500万円以上の工事を発注する場合には、「特定建設業許可」が必要となります。これはより大規模な工事に対して、発注者としての責任を強化する目的で定められた許可です。
3. 左官工事の工事内容に関する誤解
よくある誤解として、建築工事業（建築一式工事）の許可を持っている場合、左官工事を自由に請け負えると思われがちですが、実際にはそうではありません。建築工事業の許可で金額制限なく請け負えるのは「建築一式工事」のみであり、左官工事自体を主に請け負う場合には、左官工事業の許可が別途必要となります。
4. 左官工事業の専任技術者要件
建設業許可を取得するためには、専任技術者を営業所に配置する必要があります。専任技術者となるための要件は、資格や実務経験によって異なります。以下に、主な資格要件と実務経験要件を示します。
専任技術者になれる資格
- 一級建築施工管理技士
- 二級建築施工管理技士（仕上げ）
- 一級技能士（左官）
- 二級技能士（左官）（二級技能士の場合は合格後3年以上の実務経験が必要）
- 監理技術者資格者（左官）
これらの資格を持っていれば、一般建設業許可を取得する際に専任技術者として認められます。ただし、特定建設業許可の場合には、上記資格の中でも一級資格者または監理技術者資格者のみが専任技術者として認められます。
指定学科の卒業と実務経験
左官工事業に関連する指定学科を卒業している場合、実務経験の年数が短縮されます。例えば、建築学や土木工学に関する学科を卒業した場合、大学卒業後3年、高校卒業後5年の実務経験で専任技術者になれます。
実務経験による専任技術者への道
資格がなくても、左官工事の実務経験が10年以上あれば専任技術者として認められるケースもあります。実務経験を証明するためには、工事請負契約書や実務経験証明書などの書類を提出する必要があります。
5. 実務経験証明の準備
実務経験に基づく証明は、特に申請の際に重要な要素となります。具体的には、実務経験を積んだ企業が許可を受けていたかどうかで提出すべき書類が異なります。
許可あり企業での実務経験証明
- 被保険者記録照会回答票
- 建設業許可通知書の写し
- 専任技術者証明書
- 実務経験証明書
- 健康保険被保険者証の写し
許可なし企業での実務経験証明
- 被保険者記録照会回答票
- 工事請負契約書等
- 専任技術者証明書
- 実務経験証明書
- 健康保険被保険者証の写し
特に、在籍時に左官工事を行っていたことを証明するため、被保険者記録照会回答票などの年金加入証明も重要な書類の一つです。年金事務所で即日発行されるため、早めに準備を進めることが推奨されます。
6. 左官工事業の特定建設業許可について
特定建設業許可は、一般建設業許可とは異なり、大規模な工事を元請けとして請け負い、4,500万円以上の工事を下請けに発注する場合に必要となるものです。沖縄県や東京都江東区で大規模な左官工事を請け負う場合、この特定建設業許可を取得しておくことが非常に重要です。
特定建設業許可を取得するための要件は、一般建設業許可よりも厳格で、財産的基盤の要件や専任技術者の資格が一級資格者に限定される点が特徴です。また、特定建設業許可を取得することで、大規模な公共工事などへの参加が可能となり、事業の拡大に大きく貢献します。
7. まとめ
左官工事業の建設業許可を取得するためには、工事内容や専任技術者の要件をしっかりと理解し、必要な書類を揃えることが大切です。特に沖縄県那覇市や東京都江東区で事業を展開する場合、地域の特性に応じた適切な準備を行い、建設業許可を取得することで、法令を遵守しながら事業を拡大していくことが求められます。
