偽装結婚と疑われないために！日本人の配偶者ビザ申請で絶対押さえるべきポイント

1. 日本人の配偶者ビザとは？

日本人の配偶者ビザ（正式名称：日本人の配偶者等）は、外国人が日本人と結婚し、日本での長期滞在を希望する際に必要となる在留資格です。このビザを取得することで、配偶者は就労の制限なく日本で生活することが可能になります。ただし、偽装結婚を防ぐため、入国管理局（入管）は審査を厳格に行っており、単に婚姻届を提出しただけでは許可は得られません。

2. 交際の経緯を詳しく説明する必要がある理由

配偶者ビザの申請では、「日本人と外国人がどのように出会い、どのように関係を築き、結婚に至ったのか」を詳細に説明する必要があります。これは、偽装結婚を防ぐための重要な審査項目だからです。

配偶者ビザを申請する際には「質問書」と呼ばれる書類を提出しなければなりません。この質問書には、以下のような項目が含まれています。

• 初めて知り合った時期・場所
• 交際が始まった経緯
• 結婚を決めた理由
• 家族や知人の紹介の有無、その経緯
• 過去の婚姻歴（離婚歴や子供の有無）
• 交際中のエピソード

これらの情報を時系列で整理し、詳細に記入する必要があります。書類の不備や内容の不足があると、追加質問が入る可能性が高く、審査が長引く原因にもなります。

3. 交際証明のために必要な書類とは？

質問書の記載内容に加えて、二人の交際が本物であることを証明するために、以下のような書類を提出することが求められます。

① 写真（交際期間中・結婚式・家族との交流）

単なるスナップ写真ではなく、交際の過程を示すようなものが望ましいです。例えば、

• 初めて会ったときの写真
• 旅行先やデートの写真（できれば日付付き）
• 結婚式の写真（親族が写っているとより効果的）
• 配偶者の家族との集合写真

② 交際の証拠（LINE・メール・通話履歴）

日常のコミュニケーションを証明するために、LINEやメールのやり取りのスクリーンショットを提出することもあります。

③ 送金記録（必要に応じて）

遠距離恋愛の場合、送金履歴があると経済的なつながりを示す証拠になります。

④ 住民票・婚姻届受理証明書

すでに結婚している場合、日本の役所で婚姻届を提出し、受理されていることを示す証明書も必要です。

4. 簡単な説明では不許可になる可能性がある

入管は書類の不備がある場合や説明が不十分な場合、追加質問をしてきます。しかし、最初から詳細な書類を提出しておけば、余計な審査の手間を省くことができます。

例えば、「どこで知り合いましたか？」という質問に対して、単に「仕事で知り合った」とだけ書くと、入管は詳細を求めるでしょう。
「2020年4月、私が勤務していた○○会社に、彼が取引先の担当者として訪れたのが最初の出会いです。その後、業務上のやり取りを通じて親しくなり、2021年1月から交際が始まりました。」
と具体的に書くことで、審査官に納得してもらいやすくなります。

5. 配偶者ビザ申請時に注意すべきポイント

① 婚姻の信ぴょう性を証明することが重要

単に結婚しただけではなく、結婚が真実であることを示すために、写真や交際履歴の証拠が重要になります。

② 申請者の経済状況も審査対象

日本人配偶者に安定した収入がないと、審査に通らないことがあります。会社員であれば給与明細や納税証明書、自営業者であれば確定申告書を提出する必要があります。

③ 偽装結婚の疑いを持たれないようにする

申請書類の内容が曖昧だったり、交際の証拠が少なかったりすると、偽装結婚の疑いをかけられる可能性があります。

④ 必要書類を事前にしっかり揃える

入管は書類が不足していると、追加提出を求めたり、不許可にしたりすることがあります。事前に必要な書類をしっかり準備することが重要です。

6. 申請が不許可になるケースとは？

配偶者ビザが不許可になる主な理由は以下の通りです。

• 婚姻の実態が不透明（交際経緯の説明不足）
• 日本人配偶者の収入が不安定
• 過去にビザの不法滞在歴や違反歴がある
• 提出書類に矛盾がある（夫婦で異なる説明をしている）
• 短期間での結婚（特に知り合ってすぐの結婚は疑われやすい）

これらの問題を避けるためには、書類の準備を入念に行い、行政書士に相談するのが最善策です。

7. まとめ　行政書士のサポートを活用しよう

日本人の配偶者ビザの申請では、交際の経緯を詳細に説明し、証拠を揃えることが重要です。入管は慎重に審査を行うため、単なる結婚届の提出だけでは許可は得られません。

また、申請者によって必要な書類が異なるため、事前に専門家に相談し、確実に許可を得るための準備をすることをおすすめします。行政書士に依頼すれば、書類作成や申請手続きをスムーズに進めることができ、不許可リスクを軽減できます。

配偶者ビザの申請を検討している方は、ぜひ早めに専門家に相談し、万全の準備を整えましょう！