1. 在留資格更新時に日本人配偶者が無職…影響は？
「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ外国人が、更新の直前に日本人配偶者（夫）が無職になってしまった場合、更新審査に影響を与える可能性があります。
在留資格の更新では、主に以下の三つのポイントが審査されます。
- 結婚の信ぴょう性（夫婦関係が本物であるか）
- 結婚の安定性（経済的に問題なく日本で生活できるか）
- 結婚の継続性（今後も夫婦関係が続く見込みがあるか）
このうち、「結婚の安定性」は、日本で安定した生活を維持できるかを判断する重要な要素です。特に、日本人配偶者の収入状況は慎重に審査されます。
日本人配偶者が無職の場合、以下の点が懸念されます。
- 安定した収入がないため、生活基盤が不安定とみなされる可能性がある
- 収入の不足により、日本での生活が難しくなると判断される可能性がある
- 夫婦関係の維持が困難になると見なされる可能性がある
しかし、日本人配偶者が無職だからといって、必ず在留資格の更新が不許可になるわけではありません。結婚の信ぴょう性や継続性に問題がなく、生活の安定性を証明できれば、更新の許可を得ることは十分に可能です。
2. 在留資格更新を成功させるための対策
外国人配偶者が収入を得ている場合は収入証明を提出
外国人配偶者が仕事をしており、安定した収入がある場合、日本人配偶者の無職が大きな問題になることは少なくなります。
この場合、外国人配偶者の収入証明を提出することが重要です。
提出すべき書類には以下のようなものがあります。
- 住民税課税証明書（過去1年分）
- 給与明細書（直近3か月分）
- 雇用証明書（勤務先から発行されたもの）
これらの書類を提出することで、「日本人配偶者が無職であっても、外国人配偶者の収入によって生活が安定している」ことを証明できます。
貯金や資産がある場合は預貯金証明を提出
夫婦のどちらかが十分な貯金を持っている場合、それを証明することで、当面の生活には問題がないことをアピールできます。
提出すべき書類には以下のようなものがあります。
- 銀行の残高証明書
- 定期預金や投資資産の証明書
- 持ち家がある場合は、その登記簿謄本
これらの書類を提出することで、「収入が一時的に途絶えても、生活に支障はない」ことを証明できます。
家族や親族の支援を受ける場合は支援の証明書を提出
日本人配偶者が無職でも、両親や親族から金銭的な支援を受けられる場合、その証明を提出することで、生活の安定性を証明できます。
提出すべき書類には以下のようなものがあります。
- 支援する親族の収入証明書（課税証明書・納税証明書）
- 援助の意思を示す「身元保証書」
- 銀行振込の履歴（毎月の仕送りがある場合）
これらの書類を用意することで、「家族の支援があり、生活の安定が確保されている」ことを示すことができます。
日本人配偶者が仕事を探している場合は求職活動の証明
日本人配偶者が現在無職であっても、「積極的に仕事を探している」ことを示せれば、将来的な生活の安定性をアピールできます。
求職活動を証明するために、以下の書類を準備すると良いでしょう。
- ハローワークの求職登録証明書
- 面接を受けた証明（応募履歴や会社からの返信メール）
- 転職エージェントとのやり取りの記録
これらの書類を提出することで、「現在無職であっても、すぐに再就職する予定である」ことを説明できます。
3. 在留資格更新時に注意すべきポイント
何の説明もなく無職のまま申請しない
日本人配偶者が無職であることを何も説明せずに在留資格の更新を申請すると、入管は「生活の安定性が確認できない」と判断し、不許可となる可能性が高くなります。
無職であることを事前に説明し、収入や生活基盤に関する適切な証明を提出することが重要です。
結婚の継続性が疑われないようにする
収入がないことを理由に、「本当に夫婦関係が維持できるのか？」と疑われる可能性があります。
このような疑念を避けるために、夫婦で一緒に撮影した写真や、日常の生活の様子が分かる資料を提出すると良いでしょう。
無職の期間が短期間であることを強調する
「一時的な無職であり、すぐに再就職する予定である」ことを説明できれば、審査に通りやすくなります。
転職活動の状況を示す書類や、内定が決まっている場合はその証明書を提出することで、入管の審査官に安心感を与えることができます。
4. まとめ 無職でも適切な準備をすれば在留資格更新は可能
日本人配偶者が無職であっても、適切な準備をすれば在留資格の更新は十分に可能です。
在留資格の更新を成功させるためには、以下の点を押さえておくことが重要です。
- 外国人配偶者の収入がある場合は、収入証明を提出する
- 貯金や資産がある場合は、預貯金の証明書を提出する
- 家族や親族からの支援がある場合は、その証明を提出する
- 日本人配偶者が求職活動中であれば、ハローワークの登録証などを提出する
日本人配偶者が無職のまま、何の説明もなく申請すると、不許可のリスクが高まります。しかし、適切な書類を用意し、生活の安定性をしっかり説明すれば、無職の状態でも在留資格の更新は可能です。
