在留資格「定住者」とは？申請のポイントや注意点を詳しく解説

1. はじめに

外国人が日本に長期間滞在するためには、何らかの在留資格を取得する必要があります。在留資格にはさまざまな種類がありますが、その中でも 「定住者」 は、一定の条件を満たす外国人に認められる特別な在留資格です。

「定住者」と聞くと、「永住者」と混同されがちですが、両者は異なります。特に、日本人と離婚した外国人や、日系人の方などが「定住者」の在留資格を取得するケースが多く見られます。

本記事では、「定住者」の在留資格について、取得の条件や申請時のポイント、注意点を詳しく解説していきます。東京都江東区や沖縄県那覇市で申請を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

「定住者」は、法務大臣が 特別な事情を考慮し、一定の在留を認める 在留資格です。日本の入管法において、他の在留資格とは異なり、職業や活動に制限がなく、幅広い仕事に就くことができます。

例えば、就労系の在留資格（技術・人文知識・国際業務など）は、働ける職種が限られていますが、「定住者」の資格を持つ外国人は、 アルバイトから正社員まで、ほぼすべての職種で働くことが可能 です。

「定住者」と「永住者」は似ていますが、大きな違いがあります。

「定住者」は在留期間が定められているため、一定期間ごとに 更新手続き が必要です。一方、「永住者」は一度取得すれば更新の必要がなくなりますが、 申請のハードルが高い という特徴があります。

「定住者」の在留資格が認められるケースはいくつかあります。主な対象者を見ていきましょう。

日本人や永住者と結婚して「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格を持っていた外国人が、 離婚や死別 した場合に、「定住者」への変更が認められることがあります。

ただし、単に「離婚したから」という理由だけでは認められず、以下の条件を満たす必要があります。

特に、 離婚後にすぐ申請しないと不許可になる可能性が高くなる ため、早めの対応が重要です。

日本人の血を引く 日系2世・3世 は、「定住者」の在留資格を取得できます。

日系4世（曾祖父母が日本人）の場合は、「定住者」の資格が原則認められません。

法務大臣の裁量で、「特別な事情」があると認められる場合、「定住者」の在留資格が付与されることがあります。例えば、以下のようなケースです。

「定住者」の申請は、 入国管理局（出入国在留管理庁） で行います。東京都江東区なら「東京出入国在留管理局」、沖縄県那覇市なら「福岡出入国在留管理局那覇支局」が窓口です。

必要書類

申請時に必要な書類はケースによって異なりますが、一般的なものを挙げると以下のとおりです。

特に、 安定した収入と生活基盤があることを証明することが重要 です。

申請の流れ

不備があると追加書類を求められたり、不許可になることもあります。

① 収入・生活基盤が不安定だと不許可になる

「定住者」の申請では、 日本で安定した生活を続けられるかどうか が厳しく審査されます。収入が低かったり、無職の場合は不許可になる可能性が高いです。

② 早めの手続きが重要

離婚後や配偶者の死別後、 長期間放置すると不許可になる可能性が高くなります。できるだけ早めに手続きを進めることが大切です。

③ 行政書士に相談するのも有効

申請が複雑なため、 行政書士に依頼するとスムーズ に手続きを進められます。不安がある方は、専門家に相談するのもおすすめです。

「定住者」の在留資格は、離婚・死別した外国人や日系人など、特別な事情のある方に認められる在留資格です。ただし、 安定した収入や生活基盤が求められる ため、しっかりと準備することが重要です。

申請の際は、必要書類を揃え、 早めに手続き を進めましょう。