建設業許可の申請が通らない理由は住所にあった！提出すべき資料と審査のポイント

建設業許可を取得する際には、申請者の住所や居住実態を証明するための資料が必要です。特に、経営業務の管理責任者・専任技術者・令3条の使用人については、それぞれの居住地を証明するために住民票を提出する必要があります。

また、住民票の住所と実際の居住地が異なる場合、建設業許可の審査に影響を及ぼす可能性があるため、適切な補足資料を用意することが重要です。

この記事では、東京都江東区・沖縄県那覇市で建設業許可申請を検討されている方に向けて、住所確認資料の取得方法や注意点を詳しく解説します。

1. 建設業許可申請で住所確認資料が求められる理由

建設業許可では、経営業務の管理責任者・専任技術者・令3条の使用人が営業所に常勤していることが要件として求められます。そのため、住所が適切であるかを確認するために、住民票などの資料を提出する必要があります。

特に、専任技術者などは営業所に常駐しなければならないため、住民票の住所が営業所から遠い場合、「本当に毎日勤務できるのか？」と疑問を持たれる可能性があります。その場合、居所（実際に住んでいる場所）を証明する資料を追加で提出する必要があります。

2. 住民票の取得と提出方法

（1）住民票には「謄本」と「抄本」がある

住民票には2種類あり、それぞれの違いを理解しておくことが重要です。

建設業許可申請では、経営業務の管理責任者・専任技術者・令3条の使用人の住民票抄本を提出してください。

（2）住民票の取得方法

住民票は、次の方法で取得できます。

1. 市区町村役場で直接申請
   • 申請書に必要事項を記入し、窓口で発行してもらいます。
   • 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）が必要。
2. コンビニ交付サービス（マイナンバーカードが必要）
   • マイナンバーカードを使えば、全国の対応しているコンビニで住民票を取得可能。
3. 郵送請求
   • 住民登録のある市区町村に書類を郵送して請求する方法。

（3）住民票の注意点

• 本籍記載は不要（許可申請では本籍情報を必要としません）
• 発行日から3か月以内のものを提出（期限切れに注意）
• 最新の情報を取得（住所変更後に取得する場合は、更新されているか確認）

3. 住民票の住所と実際の居住地（居所）が異なる場合

（1）居所とは？

「住民票に記載されている住所」と「実際に生活している場所（居所）」が異なるケースがあります。

例えば、次のような場合が該当します。

1. 会社の都合で単身赴任している
   • 住民票の住所は地元（例：那覇市）だが、勤務のために東京のアパートで生活している。
2. 住民票の変更手続きを行っていない
   • 実際には東京都内で生活しているが、住民票の住所を移していない。

このような場合、住民票だけでは実際の居住地が証明できないため、補足資料として「居所」を証明する書類を提出する必要があります。

（2）居所を証明するための補足資料

住民票と異なる住所に居住していることを証明するため、以下の書類を提出します。

※都道府県によって求められる資料が異なるため、事前に確認が必要です。

4. 常勤性を証明するためのポイント

建設業許可では、「経営業務の管理責任者・専任技術者・令3条の使用人が営業所に常勤していること」が求められます。

そのため、住民票の住所が営業所と遠すぎる場合は、「常勤していることを証明できるか」がポイントとなります。

（1）常勤性が疑われるケース

以下のような場合、許可審査で問題になる可能性があります。

• 住民票の住所が営業所と極端に離れている（例：住民票が那覇市で、営業所が東京都江東区）
• 住民票の住所が家族と同居になっているが、実際には単身赴任で離れている

このような場合、前述の「居所を証明する資料」を提出し、常勤性を証明しましょう。

（2）補足資料の提出で審査をスムーズに

• 賃貸借契約書の提出で、居所が営業所の近くにあることを示す
• 電気・水道・ガスの請求書などで、日常的に生活している証拠を示す
• 勤務証明書を会社が発行し、実際に常勤していることを説明する

これらの補足資料を提出することで、営業所での常勤性を証明しやすくなります。

5. まとめ

建設業許可申請では、経営業務の管理責任者・専任技術者・令3条の使用人の住所を証明するために住民票を提出する必要があります。

• 住民票の「抄本」を提出する（謄本は不要）
• 住民票の住所と実際の居住地が異なる場合は、賃貸借契約書や光熱費の領収書を提出する
• 営業所から遠すぎる場合は「常勤性」を証明する補足資料を用意する

東京都江東区や沖縄県那覇市で建設業許可を申請する際は、これらのポイントを押さえてスムーズに手続きを進めましょう。