日本で長年生活する予定の外国人にとって、年金制度について理解しておくことは非常に重要です。特に、日本人と結婚している外国人配偶者や、在留資格を持って就労している外国人は、日本の年金制度への加入義務があるため、その仕組みを正しく知っておく必要があります。
本記事では、外国人の方が日本の年金制度にどのように関わるのかを詳しく解説します。東京都江東区や沖縄県那覇市で在留資格申請を考えている方、また将来的に永住や帰化を希望している方にとっても重要な内容になりますので、ぜひ参考にしてください。
1. 日本の年金制度とは？外国人も加入義務があるのか？
日本の年金制度は、すべての居住者を対象にした「公的年金制度」として運営されています。年金の目的は、老後や障害、死亡による遺族の生活保障を行うことです。
日本の年金制度には以下の二つの主要な仕組みがあります。
- 国民年金（基礎年金）
- 厚生年金（会社員・公務員が対象）
結論から言うと、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての外国人には年金加入の義務があります。日本国籍の有無は関係なく、住民登録がある限りは年金制度の対象となります。
つまり、外国人でも日本に住んでいれば年金を支払う義務があり、一定期間以上加入すれば将来年金を受け取る権利もあるのです。
2. 国民年金と厚生年金の違い
外国人の方が加入する年金制度は、就労状況によって異なります。
① 国民年金（基礎年金）
日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する年金です。
会社勤めをしていない人（フリーランス・自営業・専業主婦・留学生など）は、国民年金の第1号被保険者となり、自ら保険料を支払う必要があります。
- 保険料（2024年度）：月額16,980円（年度ごとに変更）
- 支払い方法：銀行振込、口座振替、コンビニ払いなど
- 将来受け取れる年金額：納付期間に応じて決定（最低10年の加入が必要）
② 厚生年金（会社員・公務員）
会社員や公務員として働いている場合、雇用主が厚生年金に加入しているため、会社が従業員の保険料の半分を負担します。
- 保険料：給与額に応じて変動（標準報酬月額の約18%）
- 支払い方法：給与天引き
- 将来受け取れる年金額：国民年金＋厚生年金の上乗せ支給
厚生年金に加入している場合は、国民年金に個別で加入する必要はありません。
3. 外国人配偶者（専業主婦・主夫）の場合はどうなる？
日本人の配偶者であり、専業主婦（主夫）として働いていない場合、日本の年金制度では「第3号被保険者」として扱われます。
- 第3号被保険者とは？
- 配偶者が会社員または公務員（厚生年金加入者）であり、自身は働いていない人。
- 国民年金の保険料を支払う必要はないが、年金加入期間としてカウントされる。
- 将来、基礎年金を受給できる。
つまり、日本人の夫や妻が厚生年金に加入していれば、外国人配偶者は年金を支払わずに将来受け取ることができるという仕組みになっています。
4. 日本に住んでいるが、厚生年金に未加入の外国人はどうなる？
外国人の方が個人事業主やフリーランス、短時間勤務のアルバイトなどで厚生年金に加入していない場合、国民年金に加入しなければなりません。
もし、年金の支払いをしないままでいると、以下のような問題が発生します。
- 年金未納で将来年金を受け取れない（最低10年間の加入が必要）
- 永住許可・帰化申請時に影響が出る（年金未納は審査の際にマイナス要因となる）
5. 年金加入の手続き方法
外国人の方が日本で年金に加入する場合、以下の方法で手続きを行います。
① 国民年金への加入手続き
- 居住地の市区町村役所（江東区役所・那覇市役所など）で手続き可能。
- 必要書類：在留カード、パスポート、マイナンバー（通知カード）など。
- 加入後、納付書が送られてくるため、コンビニや銀行で支払う。
② 厚生年金への加入手続き
- 勤務先が自動的に手続きを行う。
- 在留カードやマイナンバーを会社に提出する。
- 給与から天引きされるため、個別の支払い手続きは不要。
6. 永住・帰化申請への影響について
日本に長期滞在し、将来的に永住権や帰化を希望する外国人にとって、年金の支払い状況は重要なポイントです。
- 永住許可申請では、過去の年金納付状況が審査対象になる。
- 帰化申請の際にも、公的義務（税金・年金など）を適切に履行しているか確認される。
そのため、長期間年金を未納のまま放置すると、永住や帰化が難しくなる可能性が高くなります。
まとめ
- 日本に住んでいる外国人も、20歳以上60歳未満なら年金加入義務がある。
- 会社員や公務員は厚生年金に加入し、保険料は給与天引き。
- フリーランス・無職の方は国民年金に加入し、自分で保険料を支払う。
- 専業主婦（主夫）は配偶者が厚生年金加入者であれば、第3号被保険者となり支払い不要。
- 年金の未納は、将来の永住・帰化申請に影響を与える可能性がある。
日本で長く生活するためには、年金制度を理解し、適切に対応することが大切です。在留資格や年金に関するお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。
