ドローンの活用が進む中、空撮や点検作業などで「目視外飛行」を行うケースが増えています。しかし、日本の航空法では、目視外飛行を行うためには国土交通大臣の許可が必要とされています。本記事では、目視外飛行とは何か、どのような場合に許可が必要なのか、申請手続きの流れなどについて詳しく解説します。
特に、東京都江東区や沖縄県那覇市といった都市部や観光地でドローンを使用する方々にとって、目視外飛行のルールを正しく理解し、適切な申請を行うことは重要です。
1.目視外飛行とは？
「目視」とは？
航空法において「目視」とは、ドローンの操縦者が自分の目で直接ドローンを見て飛行させることを指します。
例えば、以下のような条件で飛行させる場合は「目視」となります。
- 裸眼でドローンを確認しながら操縦する
- メガネやコンタクトレンズを使用して、直接ドローンを見ながら操縦する
しかし、ドローンのカメラ映像を見ながら操縦したり、補助者がドローンを監視している場合は、「目視外飛行」となり、特別な許可が必要です。
目視外飛行になるケース
以下のような方法で操縦する場合は、目視外飛行とみなされます。
- ドローンのカメラ映像をモニターで見ながら操縦する
- 空撮や点検作業などで、ドローンのカメラ映像をリアルタイムで確認しながら飛ばす場合は目視外飛行になります。
- 双眼鏡や望遠レンズを使ってドローンを監視する
- 遠くのドローンを確認するために双眼鏡を使うと、周囲の状況が分かりにくくなるため目視とはみなされません。
- ゴーグルを装着して操縦する（FPV飛行）
- FPV（First Person View：一人称視点）飛行では、ドローンのカメラ映像をゴーグルに映し出し、自分がドローンになったような感覚で操縦します。この場合も目視外飛行に該当します。
- 補助者がドローンを目視し、操縦者がモニターを見ながら操縦する
- たとえ補助者が目視で監視していても、操縦者本人が直接ドローンを見ていなければ、目視外飛行と判断されます。
これらの飛行を行う場合は、事前に目視外飛行の許可を取得する必要があります。
2.なぜ目視外飛行には許可が必要なのか？
目視外飛行は、通常の目視飛行に比べて操縦の難易度が高く、事故のリスクが高まるため、国土交通省の許可が必要とされています。
目視外飛行のリスク
- 障害物や人との衝突リスクが高まる
- 目視で飛行している場合は、周囲の建物や人の動きを確認しながら操縦できますが、目視外飛行では周囲の状況が把握しにくくなります。
- 電波障害による制御不能のリスク
- 都市部では電波干渉が発生しやすく、ドローンの制御が効かなくなる可能性があります。特に東京都江東区のようなビルが密集するエリアでは注意が必要です。
- ドローンの墜落やロスト（紛失）のリスク
- ドローンのカメラ映像を頼りに飛行させるため、バッテリー切れや電波障害が発生すると、機体を見失いやすくなります。
これらのリスクを考慮し、目視外飛行を行う場合は国の許可を得て、安全対策を十分に講じることが求められます。
3.目視外飛行の許可申請の流れ
目視外飛行を行うためには、国土交通省に対して許可申請を行い、審査を受ける必要があります。
申請手順
- 申請書の作成
- 国土交通省の「DIPS（ドローン情報基盤システム）」を利用し、必要事項を記入します。
- 目視外飛行を行う目的、飛行場所、機体情報、安全対策などを記載します。
- 必要書類の準備
- 機体の仕様書やマニュアル
- 操縦者の技能証明（国家資格、民間ライセンスなど）
- 安全管理体制の説明資料
- 申請書の提出
- オンラインで提出可能。郵送や持参でも申請できますが、DIPSの利用が推奨されます。
- 審査・許可取得
- 通常、申請から許可取得まで2週間〜1か月程度かかります。
- 許可が下りると、指定された条件のもとで目視外飛行が可能になります。
4.まとめ 目視外飛行の許可を取得し、安全なドローン運用を
ドローンを活用する場面が増える中、目視外飛行の需要も高まっています。しかし、目視外飛行にはリスクが伴うため、国の許可を取得し、安全対策を万全にして運用することが求められます。
目視外飛行のポイントをおさらいすると
- 操縦者が直接ドローンを見ていない場合は目視外飛行に該当
- ゴーグルを使用したFPV飛行も目視外飛行に含まれる
- 都市部や観光地での飛行には特に注意が必要
- 許可申請には安全管理体制の説明が必須
特に、東京都江東区や沖縄県那覇市でドローンを飛行させる方は、都市部ならではの規制やルールを把握し、適切な申請を行うことが大切です。
目視外飛行の許可申請についての詳細や、申請手続きのサポートをご希望の方は、専門の行政書士に相談することをおすすめします。
