大切なご家族が亡くなった後、悲しみの中でも避けて通れないのが「相続手続」です。
相続は、一度しか経験しない方がほとんどですので、「何を、いつまでに、どうすればいいの？」と不安に思われる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、相続が開始された後にすべき10のことを、時系列に沿って整理しました。
江東区・那覇市で相続手続に取りかかる方にも役立つよう、実務に基づいた内容でまとめています。
１．相続開始後にすべき10のこと｜時系列で解説
【ステップ1】死亡届の提出（7日以内）
被相続人（亡くなった方）が亡くなられた場合、まず必要なのが「死亡届」の提出です。
- 提出先：亡くなった方の住所地、死亡地、届出人の所在地の市区町村役所
- 提出者：親族・同居人・家主など
- 提出期限：死亡の事実を知った日から7日以内
江東区の場合は江東区役所、那覇市の場合は那覇市役所の市民課で受け付けています。
【ステップ2】遺言書の有無を確認
相続手続を進める上で、「遺言書があるかどうか」は非常に重要なポイントです。
- 遺言書があれば、基本的にその内容に従って遺産分割が行われます。
- 自筆証書遺言が見つかった場合は、家庭裁判所での「検認手続」が必要です。
※公正証書遺言であれば、検認は不要です。
【ステップ3】相続人の調査・確定
遺言書がなければ、法律に従って「法定相続人」が誰なのかを特定しなければなりません。
このためには、次のような戸籍の収集が必要になります。
- 被相続人の「出生から死亡までのすべての戸籍」
- 相続人全員の「現在の戸籍」
本籍地が複数にわたる場合、各自治体（例：那覇市・江東区など）から郵送で取り寄せる必要があります。
【ステップ4】財産と債務の調査
プラスの財産（預貯金・不動産・株式など）だけでなく、マイナスの財産（借金・未払金など）も含めて、被相続人の財産状況を正確に把握する必要があります。
調査する主な対象
- 銀行口座（通帳・カードなど）
- 不動産（固定資産税通知書・登記事項証明書）
- 借金（ローン・クレジットなど）
- 未払いの税金や公共料金
相続放棄や限定承認を検討する場合、このステップが特に重要です。
【ステップ5】相続方法の選択（3か月以内）
被相続人が亡くなったことを知った日から3か月以内に、相続人は次の3つから相続方法を選ぶ必要があります。
- 単純承認：すべての財産を無条件で引き継ぐ
- 限定承認：プラスの財産の範囲でマイナスの財産も相続（家庭裁判所への申立てが必要）
- 相続放棄：一切の相続を放棄（家庭裁判所への申立てが必要）
万が一、財産の調査が間に合わない場合は、「熟慮期間伸長の申立て」を家庭裁判所に行うことで、判断期限を延ばすことができます。
【ステップ6】遺産分割協議と協議書の作成
遺言書がない場合、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、遺産の分け方を話し合います。話し合いがまとまったら、その内容を「遺産分割協議書」として文書にまとめます。
協議書には次のような情報を明記します。
- 被相続人の氏名・死亡日
- 相続人の氏名・続柄
- 相続財産の内容
- 各人の取得割合
- 相続人全員の署名・実印押印
協議書は、不動産登記や金融機関手続に必要なため、作成ミスに注意が必要です。
【ステップ7】各種名義変更手続
遺産の分配が決まった後は、財産ごとに必要な名義変更を行います。
主な手続内容
- 不動産：法務局での相続登記
- 預貯金：銀行での相続手続（必要書類を金融機関に確認）
- 株式・証券：証券会社での名義変更
- 車両：運輸支局での名義変更
名義変更には戸籍・印鑑証明・遺産分割協議書などが必要になるため、あらかじめセットで準備しておきましょう。
【ステップ8】相続税の申告（10か月以内）
被相続人の死亡を知った日から10か月以内に、相続税の申告と納税を行う必要があります（基礎控除額を超える場合）。
【基礎控除の計算式】
3,000万円 +（600万円 × 法定相続人の数）
例：法定相続人が3人の場合
→ 3,000万円 +（600万円×3）＝ 4,800万円まで非課税
※相続税の申告が必要かどうかの判断が難しい場合は、税理士に確認することをおすすめします。
【ステップ9】公共料金・契約の名義変更や解約
意外と忘れがちなのが、被相続人名義の公共料金やサービス契約の処理です。
確認・手続が必要な項目：
- 電気・ガス・水道
- 携帯電話・固定電話
- インターネット契約
- 各種サブスクリプション（Amazon、Netflix等）
- クレジットカードの解約
手続を怠ると、利用料金が発生し続ける可能性があるため、早めに対応しましょう。
【ステップ10】年金・保険・給付金の手続
被相続人が受給していた年金や、加入していた保険などについても忘れず手続きを行いましょう。
【必要な主な手続】
- 年金の停止・未支給年金の請求
→ 年金事務所に死亡届の提出と請求 - 生命保険金の請求
→ 保険証券をもとに各保険会社に連絡 - 高額療養費の申請・葬祭費給付
→ 市区町村の窓口に問い合わせ
２．チェックリスト 相続開始後にやるべき10のこと
| No | やるべきこと | 期限の目安 |
| 1 | 死亡届の提出 | 7日以内 |
| 2 | 遺言書の確認 | 早期に確認 |
| 3 | 相続人の確定（戸籍収集） | できるだけ早く |
| 4 | 財産・負債の調査 | 3か月以内 |
| 5 | 相続方法の決定（放棄・限定承認） | 3か月以内 |
| 6 | 遺産分割協議書の作成 | 期限なし（ただし早めに） |
| 7 | 名義変更手続 | 分割協議成立後、速やかに |
| 8 | 相続税申告・納税 | 10か月以内 |
| 9 | 各種契約・公共料金の解約 | 順次対応 |
| 10 | 年金・保険等の給付申請 | 早期に確認 |
３． まとめ 不安なときは専門家へ相談を
相続手続は、期限・書類・手続先が多く、一つ一つ丁寧に進める必要がある作業です。
特に、複数の相続人が遠方に住んでいたり、被相続人の財産が多岐にわたる場合などは、個人での対応が難しい場面もあるかと思います。
江東区や那覇市でも、地域ごとに手続の窓口や対応方法が異なります。
一つでも不安なことがあれば、行政書士などの専門家に相談することで、手続の負担を大幅に軽減できます。
