建設業許可の取得において、非常に重要な要件の一つが「専任技術者の配置」です。この記事では、専任技術者とは何か、その基準や要件、具体的な資格・経験、配置に関する注意点などを、東京都江東区および沖縄県那覇市で建設業を営む方々向けに、わかりやすく詳しく解説していきます。
1. 専任技術者とは何か
建設業許可制度における「専任技術者」とは、営業所に常駐し、技術的な管理を行う責任者のことを指します。建設業法では、すべての営業所において、各許可業種ごとに専任技術者を設置することが義務付けられています。
ここで言う「営業所」とは、単なる連絡所や現場事務所ではなく、見積り、契約締結、工事の指導監督など、建設業務に関する実体的な業務を行う拠点のことです。
2. 専任技術者の配置基準
営業所の数に応じて、次のように専任技術者の配置が求められます。
- 営業所が1つだけ：その営業所に1人以上の専任技術者を配置
- 複数の営業所がある場合：それぞれの営業所に1人以上ずつ配置
また、「専任」とは、常勤であり、かつその営業所に常駐している状態を意味します。たとえば、他の会社と兼務している場合や、複数の営業所を掛け持ちしているような場合は、専任技術者とは認められません。
3. 専任技術者の要件（一般建設業・特定建設業の違い）
専任技術者の要件は、「一般建設業」と「特定建設業」で異なります。それぞれの内容は以下のとおりです。
一般建設業における要件
一般建設業の許可における専任技術者は、次のいずれかに該当する必要があります。
- 指定学科の学歴＋一定の実務経験
- 大学卒業：卒業後3年以上の実務経験
- 高等専門学校・短大・高校卒業：卒業後5年以上の実務経験
- 実務経験のみ
- 10年以上の実務経験
- 国家資格の保有
- 1級または2級施工管理技士、技術士、建築士などの指定資格者
特定建設業における要件
特定建設業の専任技術者は、一般建設業よりも高い専門性が求められます。以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
- 高度な国家資格
- 1級施工管理技士（建築・土木・管工事など対象業種に応じたもの）
- 技術士
- 高度な実務経験
- 建設工事の指導監督的実務経験が5年以上（この場合、現場代理人・監理技術者等としての経験が必要）
4. 専任技術者として認められる「実務経験」とは？
「実務経験」とは、許可を申請しようとする業種に関する建設工事について、施工の実務に従事した期間のことを指します。ここでいう実務には、以下のような内容が含まれます。
- 現場での施工管理
- 技術的な指導監督
- 建設機械の操作
- 測量、設計、積算など
ただし、単なる事務職や営業担当、現場の補助作業員などは「実務」とは認められないため注意が必要です。また、実務経験を証明するには、以下のような資料の提出が求められます。
- 工事契約書や請負書
- 納品書、請求書
- 現場写真、工事台帳
- 雇用証明書
実務経験の証明は、審査において非常に重視されるポイントです。客観的な証拠書類が不十分であれば、技術者として認定されないこともあるため、準備には時間と注意が必要です。
5. 専任技術者が持つべき国家資格の例
建設業の業種ごとに、専任技術者として認められる資格が異なります。以下に代表的な例を挙げます。
- 土木工事業：1級・2級土木施工管理技士
- 建築工事業：1級・2級建築施工管理技士、一級建築士
- 管工事業：1級・2級管工事施工管理技士
- 電気工事業：1級・2級電気工事施工管理技士、第一種電気工事士
資格をお持ちの方は、その資格がどの業種で通用するのかを必ず確認することが大切です。
6. よくある誤解と注意点
他社と兼務している人はNG
専任技術者は「専任」でなければならないため、他の会社で常勤として働いている方や、自営業として登録している方は該当しません。
営業所が複数ある場合の配置
営業所が2つ以上ある場合、それぞれの営業所に専任技術者を1人ずつ配置しなければなりません。1人の技術者が複数の営業所を掛け持ちすることはできません。
専任技術者の異動や退職
専任技術者が退職したり、異動して不在となった場合には、速やかに変更届の提出が必要となります。専任技術者の不在が長期間続くと、許可の維持が困難になる恐れがあるため注意しましょう。
7. 江東区・那覇市での申請実務について
東京都江東区および沖縄県那覇市で建設業許可の申請をする場合、管轄する行政機関はそれぞれ以下の通りです。
- 東京都江東区：東京都都市整備局 建設業課
- 沖縄県那覇市：沖縄県土木建築部 技術・建設業課
どちらの自治体も、書類審査が厳格なため、専任技術者の要件を満たしていることの証明には、十分な資料を整える必要があります。事前相談を受け付けている窓口もあるため、心配な点があれば早めに確認することをおすすめします。
8. まとめ
建設業許可における「専任技術者」は、単なる形式的な要件ではなく、建設業務の根幹を担う重要な存在です。資格や経験、常勤性など、すべての基準を正確に満たすことが、許可取得への大きな一歩となります。
専任技術者の配置は、申請時だけでなく、許可取得後も継続して適正に行われなければなりません。変更があった際には、速やかな届出と対応が求められます。
今後も建設業を営む皆様のご参考となるよう、最新の情報と実務に役立つ記事を発信してまいります。
