建設業許可申請における住所確認資料の重要性と準備方法について

建設業許可の申請にあたり、経営業務の管理責任者、専任技術者、令3条の使用人といった主要な役職者について、必ず求められるのが「常勤性」の確認です。その常勤性を裏付けるために必要となるのが、住所を確認するための資料です。

この記事では、建設業許可申請における住所確認資料の基本から、住民票の種類、実際に住んでいる場所（居所）との関係、さらに東京都江東区と沖縄県那覇市における注意点まで、詳しく解説していきます。

1. なぜ住所確認が必要なのか

建設業許可を取得する際には、営業所ごとに責任者を配置し、その責任者が常勤していることが求められます。

常勤しているかどうかを判断する一つの材料が「住所」です。例えば、専任技術者が東京都江東区の営業所に常勤していると申請しているのに、住民票の住所が沖縄県那覇市だった場合、役所は「本当に江東区で勤務しているのか？」と疑問を持ちます。

そのため、住所を確認できる公的資料の提出が不可欠となるのです。

2. 提出する住民票について

住所確認資料の代表例が住民票です。建設業許可申請で使用するのは、以下のような住民票です。

• 経営業務の管理責任者 → 住民票抄本
• 専任技術者 → 住民票抄本
• 令3条の使用人 → 住民票抄本

住民票には「謄本」と「抄本」がある

• 住民票謄本：世帯全員の情報が記載された住民票
• 住民票抄本：本人のみの情報が記載された住民票

建設業許可申請において必要なのは本人のみの情報ですので、住民票抄本を提出すれば十分です。

3. 住民票と実際の居所が異なる場合

注意が必要なのは、住民票の住所と実際の居所（住んでいる場所）が異なるケースです。

典型的なケース

• 単身赴任で会社の近くに住んでいるが、住民票は家族と一緒に別の市町村に置いている
• 家庭の事情で住民票の住所を移していないが、実際には別の場所で生活している

例えば、住民票は新潟市にあるが、東京江東区の営業所に勤務している場合、住民票だけでは「江東区に常勤している」とは判断されません。

4. 居所を証明するための追加資料

このような場合には、実際に生活している場所、つまり居所を証明する資料が必要となります。代表的なものは以下の通りです。

• 賃貸借契約書（アパートやマンションを借りている場合）
• 寮や社宅に住んでいる場合は、その利用証明書
• 公共料金の領収書や請求書（電気・ガス・水道など）
• 郵便物の送付先住所が居所であることを示す資料

これらの資料を住民票と併せて提出することで、役所に対して「営業所の近くに実際に住んでいる」ことを説明できます。

5. 都道府県ごとの取り扱いの違い

住所確認に関する取扱いは、申請先の都道府県によって異なります。

• 東京都（江東区を含む）
  　書類審査が比較的厳格です。住民票と居所が異なる場合は、追加資料を必ず求められるケースが多いです。単身赴任者についても、アパートの賃貸借契約書や公共料金の領収書がなければ認められにくい傾向があります。
• 沖縄県（那覇市を含む）
  　本土から赴任してくる人も多いため、居所証明の扱いは現場ごとに柔軟な場合もあります。ただし、役所によっては「居所と住民票の不一致をどう説明するか」を細かく確認されるので、できるだけ複数の資料を用意するのが安心です。

6. 実務でよくあるトラブル事例

事例1：住民票のみ提出して不備となったケース

那覇市の営業所に勤務している専任技術者が、住民票の住所を東京に置いたまま申請。住民票しか提出しなかったため、常勤性が確認できず不備となり、居所の賃貸契約書を追加提出することになりました。

事例2：住所は近いが給与が低く疑われたケース

江東区の営業所に常勤とされた令3条の使用人。住民票は江東区内だったが、給与額が極端に低かったため、他に兼業しているのではないかと疑われました。結果的に勤務実態を示す追加資料を求められることに。

7. 確実に申請を通すためのポイント

1. 住民票抄本を準備する
   　謄本ではなく抄本で問題ありません。
2. 居所と住所が異なる場合は必ず補足資料を用意する
   　賃貸借契約書や公共料金の領収書をセットで出すと安心です。
3. 事前に役所に相談する
   　東京都と沖縄県では取扱いに差があります。申請前に必ず窓口に確認しましょう。
4. 給与や勤務実態にも注意する
   　住所だけでなく、常勤性を裏付ける総合的な証拠が必要となります。

まとめ

建設業許可申請において、住所確認資料は「常勤性」を裏付ける重要な書類です。

• 提出するのは住民票抄本が基本
• 住民票と実際の居所が異なる場合は賃貸借契約書や公共料金の領収書などを併せて提出
• 東京都江東区では厳格にチェック、沖縄県那覇市では柔軟に対応されることもあるが、いずれも補足資料の用意が安心

申請をスムーズに進めるためには、住民票だけに頼らず、実際の生活拠点を裏付ける資料を積極的に準備することが大切です。