民事信託、または家族信託とは、自分の財産を信頼できる家族や他人（受託者）に託し、特定の人（受益者）のために、あらかじめ決めた信託目的に従って財産を管理・処分・承継する手法です。これは、相続対策や認知症対策、事業者であれば事業承継において、最も有効な財産管理方法とされています。
民事信託は、単なる財産の移転ではなく、財産の管理・運用を通じて将来のリスクに備える仕組みです。これにより、財産を保有する者が判断能力を失った場合でも、予め指定された信託目的に従って、受託者が財産を管理し続けることが可能となります。
目次
民事信託（家族信託）の基本用語
民事信託を理解するためには、まず基本的な用語を押さえておくことが重要です。以下の三つの用語が中心となります。
- 委託者：財産を持ち、それを信頼できる人に託す人です。委託者は、財産をどのように管理・処分したいかを決める役割を持ちます。
- 受託者：委託者から財産を託され、実際に管理・処分を行う人です。受託者は、信託契約に基づき、委託者の意向を尊重しながら財産を管理します。
- 受益者：委託者の財産から利益を受ける人です。受益者は、信託財産の運用益や処分益を受け取ることができます。
信託財産にできるものとできないもの
民事信託において、信託財産として託される財産には、制限がほとんどありません。信託可能な財産は「分離可能な特定できる財産」であり、以下のようなものが代表的です。
- 金銭
- 有価証券
- 金銭債権（請求権、将来債権、貸付債権、リース・クレジット債権など）
- 動産（自動車、ペットなど）
- 不動産（所有権、借地権など）
- 知的財産権（特許権、著作権など）
一方で、以下のようなものは信託することができません。
- 生命や名誉
- 債務や連帯保証（ただし、債務引受は可能）
- 一身専属権（生活保護受給権や年金受給権）
- 譲渡禁止特約が付帯した債権
- 農地（農地の所有権移転には農業委員会の許可が必要）
民事信託を行う前の重要な準備
民事信託は、大切な財産を信頼できる家族や親族に託す制度です。そのため、利用を検討する際には、以下の点を整理しておくことが非常に重要です。
- 信託財産の具体化：信託する財産を明確に決めることが必要です。不動産、有価証券、現金など、どの財産を信託するかを事前に決定しておくことが求められます。
- 受託者の選定：受託者を選ぶ際は、慎重に人選を行うことが重要です。家庭内の問題を避けるためにも、委託者の意向を理解し、誠実に対応できる人を選ぶことが求められます。
- 信託契約の目的の明確化：信託契約を結ぶ目的を明確にすることは不可欠です。誰のために、どのような利益を期待するのかを事前に考え、信託契約が適切な解決策となるかを検討することが重要です。
民事信託の具体的な活用事例
民事信託は、さまざまな場面で活用されています。以下はその代表的な事例です。
- 認知症などの判断能力低下への備え
資産保有者が判断能力を失った場合、財産の管理や処分が困難になることがあります。しかし、民事信託を利用することで、受託者が委託者の意向に沿った財産管理を続けることが可能となります。例えば、不動産の一部を売却して相続税の納税資金を確保することもできます。 - 障がい者の子への財産承継
障がい者の子に財産を残したいと考える場合、親が委託者となり、親族が受託者、子が受益者となる信託契約を結ぶことができます。これにより、子が自力で財産管理ができなくても、信託財産から生活費や医療費が支払われるようになります。また、子の死後には、残余財産を親族や福祉施設に引き継ぐことも可能です。
民事信託（家族信託）のメリット
民事信託には、以下のような多くのメリットがあります。
- 柔軟な財産管理が可能
成年後見制度では、本人の判断能力が衰えるまで第三者は財産管理を行えませんが、民事信託では、判断能力があるうちから自分が選んだ受託者に財産管理を託すことが可能です。 - 遺言書ではできないことが可能
信託契約では、遺言書の代用としての効力を持ちます。信託終了時に財産を取得する者を指定できるため、遺言書よりも自由度の高い財産承継が可能です。 - 相続における財産承継の順位付けが可能
民事信託では、二次相続を想定した相続対策も可能です。これにより、委託者の意向に沿った資産承継が実現できます。 - 倒産隔離機能
民事信託には、倒産隔離機能があり、委託者や受託者が債務を負った場合でも、信託財産は差押えられません。
民事信託（家族信託）は、将来の不安を軽減し、大切な人々に確実に財産を引き継ぐための強力な手段です。ぜひ一度、専門家にご相談の上、最適な信託契約を検討してみてください。
