日本に住む外国人が「日本人の配偶者等」の在留資格を持っている場合、日本人と離婚するとその資格を維持することが難しくなります。しかし、その後別の日本人と再婚した場合、在留資格を更新することで引き続き日本に滞在できる可能性があります。
本記事では、離婚後に再婚した場合の「日本人の配偶者等」の在留資格更新手続きについて、具体的な流れや必要な書類、審査のポイントについて詳しく解説します。東京都江東区や沖縄県那覇市にお住まいの方で、該当するケースに当てはまる方は、ぜひ参考にしてください。
1. 離婚後に再婚した場合の在留資格更新の基本ルール
「日本人の配偶者等」の在留資格を持っている外国人が離婚した場合、そのまま資格を維持することはできません。これは、この在留資格が「日本人との婚姻関係」を前提としているためです。
しかし、離婚後に別の日本人と再婚した場合、一定の条件を満たせば在留資格の更新が可能です。ただし、単なる「更新」とは異なり、新規申請と同じレベルの厳しい審査が行われるため、十分な準備が必要です。
2. 在留資格更新申請の流れ
① 在留資格の確認
離婚後に再婚した場合、「日本人の配偶者等」の在留資格がそのまま使えるわけではなく、次回の更新時に再審査が行われます。そのため、離婚後に新たに再婚した場合、早めに必要な書類を準備し、手続きを進めることが大切です。
② 在留資格更新許可申請の提出
再婚後、在留資格の有効期限が近づいたら、入国管理局（出入国在留管理庁）で「在留資格更新許可申請」を行います。この手続きは一般的な更新申請と異なり、実質的に新規申請と同じ扱いとなるため、慎重に準備する必要があります。
③ 必要書類の提出
通常の在留資格更新申請では、婚姻関係を証明する書類などが求められます。しかし、離婚後に再婚した場合、以下のような追加書類が必要となるケースが多いです。
3. 必要書類一覧
基本書類
- 在留資格更新許可申請書
- 申請人（外国人）のパスポートおよび在留カード
- 日本人配偶者の戸籍謄本（婚姻届が反映されているもの）
- 日本人配偶者の住民票（世帯全員が記載されているもの）
- 夫婦の写真（結婚生活の実態を示すもの）
追加書類（再婚の場合）
- 前回の婚姻に関する離婚届受理証明書または戸籍謄本（離婚歴が記載されたもの）
- 再婚相手（新たな日本人配偶者）との交際経緯を説明する書面
- 夫婦の関係を示す補足資料（LINEやメールの履歴、通話履歴、写真など）
- 日本人配偶者の収入証明書（源泉徴収票や納税証明書など）
- 申請人の在職証明書（就労している場合）
4. 再婚後の審査で特に注意すべきポイント
① 婚姻の実態が本物かどうか
離婚後にすぐ再婚する場合、入管は「偽装結婚ではないか」を厳しくチェックします。したがって、新たな日本人配偶者との関係性を証明するために、結婚に至るまでの経緯や日常生活を示す資料をしっかり準備しましょう。
② 前回の婚姻関係の説明
前回の婚姻がどのような理由で終わったのか、入管に説明する必要があります。特に、離婚の理由が不自然な場合や、離婚から再婚までの期間が短すぎると、不信感を持たれる可能性があります。離婚協議書や調停記録がある場合、それらを提出することで信頼性を高めることができます。
③ 経済的安定性
日本人配偶者が安定した収入を得ているか、申請人自身が仕事をしているかも審査のポイントです。日本での生活基盤がしっかりしていれば、在留資格の更新が許可される可能性が高まります。
④ 生活実態の証明
結婚後、夫婦として同居していることを示す必要があります。住民票で同一世帯になっているか、光熱費の請求書など生活の実態を証明できる資料があると、審査がスムーズになります。
5. 申請の流れとスケジュール
- 必要書類の準備（再婚後すぐに書類を集める）
- 在留資格更新許可申請の提出（有効期限が切れる前に）
- 入国管理局による審査（約1～3ヶ月程度）
- 結果通知（許可が出れば新しい在留カードが交付される）
6. 申請が不許可になった場合の対応
もし在留資格更新が不許可になった場合、入管から不許可理由が伝えられます。この場合、以下の対応を検討してください。
- 再申請：不許可理由を改善し、必要書類を補完して再提出する。
- 特定活動ビザの申請：事情によっては、在留資格を変更できる可能性がある。
- 行政書士に相談：不許可の理由が不明確な場合、専門家に相談することで適切な対応が可能になる。
7. まとめ
離婚後に再婚した場合の「日本人の配偶者等」の在留資格更新は、通常の更新とは異なり、実質的に新規申請と同じ厳しい審査が行われます。そのため、再婚後の婚姻関係の証明や経済的安定性を示す資料をしっかり準備することが重要です。
東京都江東区や沖縄県那覇市で在留資格の更新を検討している方は、スムーズに手続きを進めるためにも、専門の行政書士に相談することをおすすめします。適切な準備を行い、確実に在留資格の更新を成功させましょう。
