在留資格申請を終え、審査結果を待っていると「追加資料提出通知書」が届くことがあります。これは、入国管理局が申請内容を審査する中で、追加の情報や証拠を求めるものです。
特に、行政書士を介さずに申請を行った場合に多く見られますが、行政書士が関与していても送付されることは珍しくありません。では、この通知が届いた場合、どのように対応すればよいのでしょうか？
本記事では、「追加資料提出通知書」が届く理由や対応方法、注意点を詳しく解説します。
1. 追加資料提出通知書とは？
「追加資料提出通知書」とは、入国管理局が申請内容を審査する際に、追加の証拠や説明を求めるために送付する通知です。
在留資格の審査は、申請時に提出した書類だけで完了することが理想ですが、状況によっては審査官が「より詳しい情報が必要」と判断することがあります。その結果、追加資料の提出を求められることがあります。
これは決して「不許可になる前兆」ではなく、「申請内容をより詳細に確認するための手続き」です。正しく対応すれば、審査をスムーズに進められる可能性が高くなります。
2. なぜ追加資料を求められるのか？
追加資料を求められる理由はさまざまですが、主に以下のようなケースが考えられます。
① 申請書類の内容に不足がある場合
入国管理局が必要とする基本的な情報が十分に提供されていない場合、追加資料が求められます。
例：
- 在留資格認定証明書交付申請で、婚姻の実態を示す書類が不十分だった
- 事業の経営・管理ビザで、事業の安定性を示す資料が不足していた
② 申請内容に疑問がある場合
申請内容に不審な点や矛盾がある場合、審査官は追加の証拠を求めます。
例：
- 結婚の経緯が不明確で、偽装結婚の疑いを持たれた
- 就労ビザ申請で、企業の財務状況が不安定に見えた
③ 過去の在留状況に問題がある場合
申請者が過去にオーバーステイをしていた場合や、別の在留資格で不許可になった経験がある場合、審査はより慎重になります。そのため、通常より詳細な資料を求められることがあります。
例：
- 以前、留学ビザが不許可になった経歴がある
- 過去に短期滞在ビザで来日し、長期間滞在していた履歴がある
3. 追加資料提出通知書が届いた場合の対応手順
追加資料提出通知書が届いた場合、焦らず冷静に対応することが重要です。以下の手順で進めましょう。
① 通知書の内容を確認する
まず、通知書に記載された内容をよく読み、何が求められているのかを把握します。
チェックポイント
- 追加で提出すべき書類は何か？
- 提出期限はいつまでか？
- 提出方法（郵送、持参など）は指定されているか？
提出期限を過ぎると申請が不許可になる可能性があるため、必ず期限内に対応しましょう。
② 追加資料を準備する
通知書の内容をもとに、求められた資料を準備します。この際、可能な限り詳細な情報を揃え、不足がないように注意しましょう。
例：
- 婚姻の実態を証明する資料
- 結婚式の写真
- 夫婦のLINEやメールの履歴
- 共同での銀行口座の取引履歴
- 会社の事業内容を証明する資料（経営・管理ビザ）
- 契約書や請求書
- 事業計画書
- 会社の財務諸表
また、書類の信頼性を高めるために、公的な証明書を添付することも有効です。
③ 行政書士に相談する（必要に応じて）
自分で申請を行った場合、「どのような資料を提出すればよいのか分からない」と感じることがあるかもしれません。その場合は、行政書士に相談するのも一つの方法です。
専門家の視点から、どのような追加資料を用意すれば許可が得られやすいか、適切なアドバイスを受けることができます。
④ 期限内に提出する
準備が整ったら、指定された方法で資料を提出します。
- 郵送する場合：書類のコピーを取っておき、簡易書留など追跡可能な方法で送付する
- 窓口で提出する場合：担当者の名前を確認し、提出書類の控えを持参する
期限を過ぎると申請が却下される可能性があるため、余裕を持って対応しましょう。
4. 追加資料提出後の流れ
追加資料を提出すると、入国管理局で再度審査が行われます。審査期間は通常数週間から1か月程度ですが、状況によってはさらに時間がかかることもあります。
① 追加資料提出後の結果
- 許可：追加資料の提出により、無事に在留資格が許可される
- 不許可：提出した資料が不十分だった場合、不許可になることもある
不許可になった場合は、理由を確認し、再申請を検討する必要があります。
5. まとめ 追加資料提出通知が届いたら冷静に対応しよう
「追加資料提出通知書」は、在留資格申請の過程で発生することがあります。しかし、適切に対応すれば、許可を得ることは十分に可能です。
対応のポイント
- 通知書の内容を正確に確認する
- 求められた追加資料を適切に準備する
- 期限内に確実に提出する
- 必要に応じて行政書士に相談する
東京都江東区や沖縄県那覇市で在留資格申請を行う方は、地域の行政書士に相談することで、よりスムーズな手続きを進めることができます。
在留資格取得の成功に向けて、適切な対応を心がけましょう。
