建設業における専任技術者の採用面接で確認すべきポイントについて

建設業許可を維持・取得する上で不可欠な要件の一つが「専任技術者の配置」です。営業所ごとに常勤することが求められ、建設業に関する知識・経験・資格を持つ人物を確保しなければなりません。
しかし、専任技術者は資格や経験のある専門人材であり、採用が難しい上に、名義貸しや常勤性の不備などトラブルにつながるケースも少なくありません。

そこで本記事では、専任技術者を採用する際の面接で確認すべき重要なポイントを整理し、東京都江東区や沖縄県那覇市で建設業を営む皆様に向けて解説します。

1　専任技術者に求められる条件を理解する

採用面接に臨む前提として、専任技術者に必要な条件を正確に理解しておくことが大切です。

1. 資格要件
   • 1級・2級施工管理技士、建築士、電気工事士など、許可業種に応じた国家資格。
   • または10年以上の実務経験（学歴により短縮あり）。
2. 常勤要件
   • 他社との兼務は不可。
   • 社会保険・雇用契約を通じて「その会社に常勤している」ことが確認される。
3. 役割
   • 技術的管理を担い、営業所における工事受注や施工体制の信頼性を担保する。

この条件を踏まえて、面接時には候補者がこれらを満たしているかを重点的に確認する必要があります。

2　面接で確認すべき基本事項

(1) 資格証明の有無

まず最初に確認すべきは、保有資格です。資格証の原本を持参してもらい、有効期限や種類を確認します。コピーだけではなく、必ず実物を確認して信頼性を担保しましょう。

(2) 実務経験の内容

資格がない場合でも、一定年数の実務経験によって専任技術者になれる場合があります。この場合は、過去の勤務先、担当した工事の種類、役割などを詳しくヒアリングすることが重要です。
特に東京都江東区や沖縄県那覇市では公共工事も多いため、工事経歴書や契約書など証明資料の提出が可能かどうかも併せて確認する必要があります。

(3) 常勤性の担保

候補者が別の会社に所属していないか、あるいはフリーランスや顧問契約を複数抱えていないかを確認しましょう。専任技術者は「専従」が求められるため、他社との兼務は許されません。

3　実務に即した確認ポイント

(1) 工事に関する具体的な知識

面接では、過去に関わった工事について「どの業種で」「どの規模で」「どんな役割を担ったか」を具体的に質問します。
例えば、建築一式工事における現場代理人経験や、管工事での施工管理実績など、会社が申請予定の許可業種に直結する経験があるかどうかが重要です。

(2) コンプライアンス意識

名義貸しの依頼を受けた経験がないか、建設業法や労働安全衛生法に関する知識をどの程度持っているかを確認します。許可を維持するには法令遵守が不可欠であり、形だけの技術者はリスクを高めるだけです。

(3) 営業所への通勤可能性

住民票上の住所と実際の居住地が異なるケースもあります。特に単身赴任の場合、営業所から通勤可能な居所を確保しているかどうかを確認する必要があります。通勤経路や時間についても面接で確認すると安心です。

4　トラブル防止のための確認事項

(1) 給与・社会保険加入の意思

専任技術者は常勤が条件のため、給与支払いと社会保険加入が必須です。無報酬や形式的な在籍は認められないため、候補者がその点を理解しているか確認しましょう。

(2) 雇用期間の見通し

短期間で退職されると、許可維持に直結するリスクが生じます。少なくとも3年以上は在籍できる見込みがあるかどうか、転居や転職の意向について確認することが大切です。

(3) 家族や親族関係の有無

親族を専任技術者とする場合は「常勤性」がより厳しく確認される傾向があります。候補者が親族の場合、形式的在籍と疑われないように雇用契約や給与支払いを明確にする必要があります。

5　江東区・那覇市における面接の着眼点

(1) 東京都江東区の場合

再開発や大規模工事が多く、複数の業種許可を申請する会社も珍しくありません。そのため、幅広い資格や経験を持つ候補者は大きな強みとなります。また、都市部では交通の便が良いため「通勤可能性」の確認が比較的容易ですが、在宅勤務や兼業を希望する候補者には注意が必要です。

(2) 沖縄県那覇市の場合

資格者不足が深刻な地域であり、採用競争も激しい傾向にあります。即戦力の資格者だけに頼らず、若手社員を育成して専任技術者に育てる方針も併せて検討することが望ましいです。候補者に対しては「地域に根付いて働けるか」「長期的な勤務が可能か」を重点的に確認しましょう。

6　まとめ

専任技術者は、建設業許可の根幹を支える存在です。採用面接では「資格」「実務経験」「常勤性」を中心に、以下の点を必ず確認することが重要です。

• 資格証や経歴を客観的に証明できるか
• 営業所に常勤できるか（通勤や居住実態を含む）
• 給与・社会保険加入に同意しているか
• 長期的な勤務が可能か
• 法令遵守の意識を持っているか

東京都江東区の企業は多様な工事への対応力を重視し、沖縄県那覇市の企業は長期定着性を重視する傾向があります。採用の際には、地域事情を踏まえた確認ポイントを押さえることが成功への近道です。

建設業許可に精通した行政書士見山事務所までお気軽にご相談下さい。