日本における在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility、略称：COE）は、外国人が日本で活動を行う際に必要な重要な書類です。この証明書は、外国人が日本に入国する前に、その人が希望する在留資格に適合するかどうかを審査するために発行されます。今回は、在留資格認定証明書の申請に必要な書類について、カテゴリーごとに詳しく解説します。
カテゴリーとは？
在留資格認定証明書の申請においては、申請者が属する企業や団体の規模に応じて提出する書類が異なります。この「カテゴリー」という分類は、企業の規模や収益、組織形態に基づきます。カテゴリーは、通常、以下の4つに分かれています：
- カテゴリー1：上場企業や大規模な公共法人
- カテゴリー2：一定の規模以上の企業または機関
- カテゴリー3：規模が中程度の企業または個人
- カテゴリー4：新規設立企業や小規模企業
これにより、必要となる書類の数や種類が大きく異なり、企業の規模や経済的背景が審査に影響を与えることになります。
カテゴリー別必要書類
カテゴリー1
共通書類
- 在留資格認定証明書交付申請書：申請者が必要事項を記入した公式の申請書
- 写真：縦4cm×横3cmの最近撮影された写真
- 返信用封筒：申請者の住所を明記し、404円切手を貼付
会社が用意する書類
- 四季報の写しまたは日本の証券取引所に上場していることを証明する文書：企業の証券取引所上場証明
本人に関する書類
- 専門学校の卒業証明書等：専門士や高度専門士の称号を証明する文書
カテゴリー2
共通書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 写真：縦4cm×横3cmの最近撮影された写真
- 返信用封筒：申請者の住所を明記し、404円切手を貼付
会社が用意する書類
- 前年度の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表：受付印のある写し
本人に関する書類
- 専門学校の卒業証明書等：専門士や高度専門士の称号を証明する文書
カテゴリー3
共通書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 写真：縦4cm×横3cmの最近撮影された写真
- 返信用封筒：申請者の住所を明記し、404円切手を貼付
会社が用意する書類
- 前年度の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表：受付印のある写し
- 登記事項証明書：会社の法的登録情報を証明する書類
- 定款のコピー：会社の基本的な規約や規定が記載された文書
- 会社案内：役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績などを記載した文書
- 直近年度の貸借対照表・損益計算書のコピー：財務状況を示す書類
従業員として採用する場合
- 雇用理由書：申請者の経歴と職務内容、事業の継続性や安定性、海外事業内容などを記載した文書
- 雇用契約書：雇用条件や契約内容を明示した文書
日本法人の役員になる場合
- 役員報酬を決議した株主総会の議事録のコピー：役員報酬に関する決定が記録された議事録
外国法人の日本支店勤務の場合
- 地位・担当業務・期間・報酬額がわかる文書のコピー
本人に関する書類
- 大学または専門学校の卒業証明書
- 大学又は専門学校の成績証明書：学校の履修内容と仕事内容との関連性を確認するため
- パスポートのコピー：表紙からスタンプが押されている最後のページまで
- 履歴書：学歴・職歴の詳細
- 日本語能力を証明する書類：日本語能力試験合格証明書など
- 資格合格証：仕事内容と関連する場合に有利
カテゴリー4
共通書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 写真：縦4cm×横3cmの最近撮影された写真
- 返信用封筒：申請者の住所を明記し、404円切手を貼付
会社が用意する書類
- 登記事項証明書
- 定款のコピー
- 会社案内：役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績などを記載した文書
- 事業計画書：今後の事業展開を示す計画書
- 給与支払事務所等の開設届書のコピー（受付印のあるもの）
- 直近3カ月の給与所得・退職所得等の所得税徴取高計算書（領収書付印のあるもの）または源泉所得税の納期の特例承認に関する申請書（受付印のあるもの）
- オフィスまたは店舗の建物賃貸借契約書のコピーまたは登記事項証明書（不動産を所有している場合）
- 会社の写真：建物外観・入口・オフィス・店舗内部（業務ができる状態であることを確認）
従業員として採用する場合
- 採用理由書：申請者の経歴と職務内容、事業の継続性や安定性、海外事業内容などを記載した文書
- 雇用契約書
日本法人の役員になる場合
- 役員報酬を決議した株主総会の議事録のコピー
外国法人の日本支店勤務の場合
- 地位・担当業務・期間・報酬額がわかる文書のコピー
本人に関する書類
- 大学または専門学校の卒業証明書
- 大学又は専門学校の成績証明書：学校の履修内容と仕事内容との関連性をチェックするため
- パスポートのコピー：表紙からスタンプが押されている最後のページまで
- 履歴書：学歴・職歴の詳細
- 日本語能力を証明する書類：日本語能力試験合格証明書など
- 資格合格証：仕事内容と関連する場合に有利
結論
在留資格認定証明書の申請においては、カテゴリーによって提出する書類の種類や量が大きく異なります。企業の規模や設立状況に応じて、必要な書類を準備し、正確に提出することが重要です。これにより、スムーズに在留資格認定証明書を取得し、外国人を日本に呼び寄せる際の手続きを円滑に進めることができます。申請を考えている方は、事前に必要な書類を確認し、余裕を持って準備を進めるようにしましょう。
