在留資格認定証明書とはなにかについては、以前ご紹介しました。
海外在住の外国人を採用する時に必要、在留資格認定証明書について – 行政書士見山事務所 (miyamashinji.jp)
今回は申請時に必要な書類について確認していきます。
必要な書類ですが、これはカテゴリーごとに異なります。会社規模が大きいほど少なく、小さいまたは新設会社ほど多くなります。
技・人・国等の在留資格申請でよく聞かれる、カテゴリーとはなにか – 行政書士見山事務所 (miyamashinji.jp)
カテゴリー１の必要書類
【共通書類】
・在留資格認定証明書交付申請書
・写真（縦４cm×横３cm）
・返信用封筒（宛先を明記、４０４円切手を貼付）
【会社が用意する書類】
・四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書
【本人に関する書類】
・専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、それを証明する文書（卒業証明書等）
カテゴリー２の必要書類
【共通書類】
・写真（縦４cm×横３cm）
・返信用封筒（宛先を明記、４０４円切手を貼付）
【会社が用意する書類】
・前年度の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
【本人に関する書類】
・専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、それを証明する文書（卒業証明書等）
カテゴリー３の必要書類
【共通書類】
・在留資格認定証明書交付申請書
・写真（縦４cm×横３cm）
・返信用封筒（宛先を明記、４０４円切手を貼付）
【会社が用意する書類】
・前年度の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
・登記事項証明書
・定款のコピー
・会社案内 ※役員・沿革・業務内容・主要取引先・取引実績が記載されたもの
・直近年度の貸借対照表・損益計算書のコピー
（従業員として採用する場合）
・雇用理由書 ※申請人の経歴と職務内容との関連性・事業の継続性や安定性・海外事業内容等を記載したもの
・雇用契約書
（日本法人の役員になる場合）
・役員報酬を決議した株主総会の議事録のコピー
（外国法人の日本支店に勤務する場合、会社以外の団体役員に就任する場合）
・地位（担当業務）・期間・報酬額がわかる文章のコピー
【本人に関する書類】
・大学または専門学校の卒業証明書
・大学又は専門学校の成績証明書（学校の履修内容と仕事内容との関連性をチェックするのに必要です）
・パスポートのコピー ※表紙からスタンプが押されている最後のページまで
・履歴書（学歴・職歴）
・日本語能力を証明する書類（日本語能力試験合格証明書等）
・資格合格証など（仕事内容と関連している場合には有利になります）
カテゴリー４の必要書類
【共通書類】
・在留資格認定証明書交付申請書
・写真（縦４cm×横３cm）
・返信用封筒（宛先を明記、４０４円切手を貼付）
【会社が用意する書類】
・登記事項証明書
・定款のコピー
・会社案内 ※役員・沿革・業務内容・主要取引先・取引実績が記載されたもの
・事業計画書
・給与支払事務所等の開設届書のコピー（受付印のあるもの）
・直近３カ月の給与所得・退職所得等の所得税徴取高計算書（領収書付印のあるもの）のコピー
または
源泉所得税の納期の特例承認に関する申請書（受付印のあるもの）
・オフィスまたは店舗の建物賃貸借契約書のコピー
または
（不動産を所有している場合）登記事項証明書
・会社の写真（建物外観・入口・オフィス・店舗内部）
※オフィス内部は、机・PC・電話・キャビネット等が設置され業務ができる状態であること
※店舗内部は、内装等が完了しており営業が開始できる状態であること
（従業員として採用する場合）
・採用理由書 ※申請人の経歴と職務内容との関連性・事業の継続性や安定性・海外事業内容等を記載したもの
・雇用契約書
（日本法人の役員になる場合）
・役員報酬を決議した株主総会の議事録のコピー
（外国法人の日本支店に勤務する場合、会社以外の団体役員に就任する場合）
・地位（担当業務）・期間・報酬額がわかる文章のコピー
【本人に関する書類】
・大学または専門学校の卒業証明書
・大学又は専門学校の成績証明書（学校の履修内容と仕事内容との関連性をチェックするのに必要です）
・パスポートのコピー ※表紙からスタンプが押されている最後のページまで
・履歴書（学歴・職歴）
・日本語能力を証明する書類（日本語能力試験合格証明書等）
・資格合格証など（仕事内容と関連している場合には有利になります）
