宅建免許の更新時に注意することについては以前の記事で解説をしました。
宅建業免許の更新時に注意することについて – 行政書士見山事務所 (miyamashinji.jp)
そして宅建免許の更新申請の前に、代表者・役員・政令使用人・専任の宅建士のうち宅建士資格登録者は、登録事項（氏名・住所・本籍・勤務先）に変更があった場合には「宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書」を登録先の都道府県庁にて変更申請を済ませておかなくてはならないことには注意が必要です。これを済ませておかないと宅建免許の申請が受付できない場合が生じます。
今回は沖縄県での宅建免許の更新申請に必要な書類（法人の場合について）見ていきます。
宅建免許更新申請に必要な書類（法人の場合）
| 番号 | 別記様式第１号 | ページ数 |
| １面 | 免許申請書 | 1 |
| ２面 | 役員に関する事項 | 2 |
| ３面 | 事務所、政令で定める使用人、専任の宅建士に関する事項 | 3 |
| ４面 | 専任の宅建士に関する事項（３面の続き） | 4 |
| ５面 | 証紙貼り付け欄（沖縄県証紙 ３３,０００円） | 5 |
| 貼付書類 | ||
| 1 | 宅地建物取引業経歴書 （添付書類(1)） | ６・７ |
| 2 | 誓約書 （添付書類(2)） | 8 |
| 3 | 専任の取引士設置証明書 （添付書類(3)） | 9 |
| 4 | 相談役・顧問等調書、５％以上保有株主等 （添付書類(4)） | １０・１１ |
| 5 | 事務所を使用する権限に関する書面 （添付書類(5)） | 12 |
| 6 | 略歴書 （添付書類(6)） | 13 |
| 7 | 宅建業に従事する者の名簿 （添付書類(8)） | 14 |
| ➀ | 事務所付近の地図 | 15 |
| ② | 事務所の写真 | |
| ③ | 事務所付近の都市計画図 | |
| ④ | 公的証明書（個人別）※ マイナンバー不記載のもの | |
| ④ | 代表者（登記されていないことの証明書・身分証明書・住民票） | |
| ④ | 役員（登記されていないことの証明書・身分証明書） | |
| ④ | 相談役・顧問（登記されていないことの証明書・身分証明書） | |
| ④ | 政令で定める使用人（登記されていないことの証明書・身分証明書・住民票） | |
| ④ | 専任の宅建士（登記されていないことの証明書・身分証明書・住民票） | |
| ⑤ | 貸借対照表および損益計算書（直近１年分） | |
| ⑥ | 納税証明書（直近１年分） | |
| ⑦ | 商業登記簿の履歴事項全部証明書 | |
| ⑧ | 供託書の写し | |
| ⑨ | 宅建士証の写し |
申請書類は２部（正本１部・副本１部）を作成し、順番に並べてファイル（紙製・２穴綴じ）に綴じて提出します。
それぞれの書類の注意点について見てきます。
③事務所付近の都市計画図
都市計画図（用途地域等）は「沖縄県地図情報システム」で確認できます。
④公的証明書（個人別）と⑦商業登記簿の履歴事項全部証明書
申請日から３カ月以内に発行されたものを使用します。役員だけは住民票が免除されています。
７ 宅建業に従事する者の名簿
監査役は従事者になることはできません。
⑦ 商業登記簿の履歴事項全部証明書
「目的欄」に宅地建物取引業を営む旨の記載がされている必要があります。
また代表者、役員の就退任について記載されていることが「宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書」の変更申請時に必要となります。
１ 宅地建物取引業経歴書 ⑤ 貸借対照表および損益計算書と⑥ 納税証明書 の３つについて
１の最後の一年が、⑤および⑥と一致する必要があります。
詳細については沖縄県の宅建業免許申請等の手引を参考にされてください。
